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自民党は棄民党 日本社会を破壊、外国人を優先
ビューポイント オンライン 2023.6.20号
https://vpoint.jp/politics/224359.html
●骨太の方針の中身
岸田政権は6月16日に「骨太の方針」を閣議決定した。岸田政権は日本型雇用である終身雇用が悪であり骨太の方針として廃棄する方針を定めた。これまでは企業がリストラを隠す目的で使う労働者へのリスキリングを政府が支援する。名目は労働者が自分で新たな能力を身に付けて新たな職場へ転職させるためだ。
■終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/
同時に岸田政権は新しい資本主義として外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進めている。さらに外国人労働者の受け入れにも積極的で、外国人起業家と労働者がセットになった外国人優遇政策を加速させている。
●棄民政策ではないか
自民党は保守ではなく移民を進める移民党であり、国民よりも外国人を優遇する棄民党と言えるだろう。日本型雇用としての終身雇用の破壊が20年前から進んでいるが、岸田政権は根本的に破壊したいのだ。終身雇用は安定した生活を意味しており、安定した生活が土台となり消費を行う利点がある。だが岸田政権は悪だと認識した。
端的に言えば国民の総非正規社員化こそが求める方針。必要な時に必要な人数だけ雇用する総奴隷化方針。国が国民の転職活動を支援し、3年単位で転職することが流動的で経済が活性化すると考えている。それは企業側が最低賃金で働かせたいだけで、社員としての技術は求めていない。
なぜなら専門技術などは10年で一人前の世界だから、生産業が岸田政権を支持するなら日本は技術立国ではなくなることを意味する。生産業が何を選ぶかは不明だが、岸田政権は積極的に日本社会の破壊を選んでいる。
●減税が必要
今の日本は増税ではなく減税が必要だ。それも直接税である法人税・所得税・相続税の廃止が必要だ。なぜなら法人税は国が企業に利益を得るなと言うようなもの。仮に法人税が廃止されたら製品が安くなる。製品の価格には法人税のための金額を含むから、廃止されたら日本製品は品質の割に安くなるという利点を生み出す。こうなると国内外で売りやすくなる。
所得税は国が国民に働くなと言うようなもの。廃止されたら労働者は働いた分の利益が残るのだから、貯蓄して安心感が生まれたら消費に走る。このため終身雇用を破壊したら、この安心感は生まれない。
相続税は国が国民に早く死ねと言うようなもの。国が国民の死を望むのは本末転倒。遺産を受け取った子孫は豊かになり国の安定を求める。富の再分配は弱者救済が目的だが、弱者からも奪うなら本末転倒なのだ。紀元前６世紀・アケメネス朝キュロス大王は現代の政治家にも必要な家訓を残している。
・家訓
「国王の仕事は対外的に外交・戦争、国内的に治安・国民の生活保障である。それ以上のことに手を出すな」
・理由
「それ以上のことをしようとすると税金が高くなり国民を苦しめ、配分の不満を増やすだけである」
岸田政権はキュロス大王の家訓とは真逆のことをしている。実際に税金が高くなり国民を苦しめ、さらに富の再分配で不満を増やしている。そうなると岸田政権は棄民を家訓としているようだ。
●ウクライナの再現
岸田政権は外国人起業家と外国人労働者の受け入れに積極的だ。日本国内では労働者不足と言われているが、派遣社員が多いなら労働者不足ではない。要は最低賃金で必要な時に必要な人数だけ雇用したいだけ。さらに外国人労働者を安く働かせたいのだ。
だが家族帯同で外国人労働者が日本で住むとどうなるのか？
日本の伝統・文化・風習・言語などの価値観を認めるならいいが、祖国の価値観を優先すれば植民地としての移民になる。これは現地住民を無視した移民自治。こうなると多数派になった外国人が日本人を排斥する未来になる。
■移民の区分
・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民 ：原則的に移民自治（現地政府・原住民無視）
ソ連時代からロシアは国民を隣接国に送り込んだ。ソ連からロシアに変わる頃になるとロシア系移民は現地民よりも多数派になり移民自治を求めて選挙を行った。これでロシア系移民は移民自治を獲得し、さらに祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。プーチン大統領は国民保護を名目に軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争（2008）に至っている。これは今のウクライナも同じで、ロシア系移民がウクライナからの独立を求めた。これでプーチン大統領は国民保護を名目にウクライナに侵攻している。
今、日本国内で中国人が日本の土地を買っている。そんな時に中国人が家族帯同で日本に来ればどうなるのか？
中国人が多数派になり現地で生活する日本人は排斥される。さらに中国人が多数派になれば、外国人参政権や中国人の自治を求めることは避けられない。こうなれば日本国内で独立運動が発生し、ウクライナと同じことが再現することを覚悟すべきだ。
●自民党は保守ではなく棄民党 外国人を優先
自民党は保守と言われたが今では外国人を優先する棄民党になった。国民から税金を集めて外国人を支援する。国民生活の安定と豊かさを与えるのではなく奪うことを目的としている。さらに日本社会の破壊を選ぶなら、国民は外国人のためのATMであり奴隷。岸田政権は意図的に外国人を増やし国民を排斥する動きを加速させている。
行き着く先はウクライナと同じく、外国人に分離独立をさせ、国民は外国へ逃れるか奴隷として生きることを求めているとしか思えない。最低でもウクライナと同じ分離独立と向き合うことになるだろう。
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