肝心なところで間違ってしまった。

「大儀・・」→「大義・・」

訂正します。

「過ちては改むるに憚ること勿れ」

ですよね。

ドングリの背比べ状態…
面白い選挙になるかも…
どの党にとってもチャンス。選挙で勝った者が笑う。まさに民主主義ですなぁ…

スレ主ですが・・・。
私がこのスレを書いていて、改めて強く感じたのは、

日本国憲法では、そもそも衆議院を解散する「解散権」などというものは、誰かの権限として付与することを、想定していないのではないのか。

ということです。

「憲法は国家権力を縛るもの」
だと言われている。

何故か。

自然権思想が、近代立憲主義憲法の大前提となっていて、「もちろん」日本国憲法も、「自然権思想」を大前提に作られたものだ。
自然権思想とは、人は生まれながらにして自由かつ平等であり、生命や財産についての「自然権」を有するとする考え方のこと。
自然権とは、思想、考え方。
社会契約とは、自然権を自分一人で守ることは不可能であるため、自然権保護を国家に委ねる契約。
纏めると、
自然権思想、考え方に基づいて、自然権保護を国家に委ねる社会契約をし、その国家が、やってはいけないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた決まり（最高法規）。それが、憲法。
つまりは、
憲法は、国民の権利・自由を守るために、「国家がやってはいけないこと」、あるいは「国家がやらねばならないこと」を国民が決めて、最高法規に記したものだといえる。

ロックは、自然権を「生命，身体および財産」への権利であるとし、国家はこの「自然権」を保障するための組織であるから，いかなる国家権力も自然権を侵害することは許されず，そのような侵害に対して人民は「抵抗権」を持つと主張した。

衆議院が内閣不信任決議案を可決するということは、自然権思想で言う「抵抗権」の行使に他ならない。
国民の自然権を守るために一定の権力を信託したことを「解消する」という宣言と言えよう。

憲法６９条においてすら、「解散権」という言葉が使われていない。
ただ、「・・・衆議院が解散されない限り、・・・」とあるだけだ。

憲法は、内閣不信任案の可決によって、その内閣に信託されていた「国家権力をはく奪する」という「抵抗権」を担保し、その場合の内閣の取りうる対応は、

「衆議院の解散」か、「内閣の総辞職」の二者択一だと記した。

このことから言えることは、内閣に与えられているのは、「衆議院の解散権」などというものではなく、憲法が示すところの、「衆議院の解散」か、「内閣の総辞職」の二者択一の「選択権」に過ぎないと言えよう。

国民から国家権力を一時（いっとき）信託されているに過ぎない内閣が、「主権者である国民が、国民の代表を送り込んだ衆議院」を解散することは、

「自然権思想」を大前提に作られた日本国憲法の理念から外れるものだ。

そう考えた時に、演繹的に導き出される結論は、
「日本国憲法では、そもそも衆議院を解散する「解散権」などというものは、誰かの権限として付与することを、想定していない。」
となる。
従って、憲法上からは「衆議院の解散権」という言葉は生じない。
「衆議院の解散権」というものが無ければ、憲法にそういう言葉が無いことは理解できる。

敢えて言うならば、「衆議院の解散」とは、

内閣不信任決議案の可決という想定された局面に対して、憲法が（すなわち主権者である国民が）「予め決めて」明記した、内閣の取りうる選択肢の一つと言えよう。

この場合、内閣が行使するのは、「選択権」ということになる。

日本国憲法に、「衆議院の解散権」というものは、規定されていない。
主権者が国民である日本において、国民の代表が集い、国の最高意思決定機関である国会（衆議院）の解散権を誰かに与えることを憲法が想定していないのは当然と言えば当然だろう。
憲法が自然権の放棄を想定していないことと、同じことだ。

従って、私の得た結論は、日本に「衆議院の解散権」なるものは無い、ましてや内閣にそんな大それた権限を付与するはずもない。

それを「ある」と言い募って「行使を始めた」のは、「権力」を信託された側であることが、すべてを物語っている。

丁寧な説明深謝。

氏が、６９条の条文を引いて、
＞解散を実行することが出来るのは内閣であることは分かります。

ということは、結局は、どの通説も「解散実行権」は、６９条で言う

「・・・衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき・・・」

に、「衆議院の解散」か、「内閣の総辞職」の二者択一を内閣が迫られ、その際に「衆議院の解散」を選択した場合に、内閣に付与される権限、と言うことになりますね。

６９条で、「・・・衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき・・・」と、明確に、限定的に規定されている以上、

氏が説明してくれている「その他の解釈」は、入り込む余地は無く、憲法解釈というよりは、後付けの「べき論」のきらいを拭えない。

そういう意味では、「・・・衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき・・・」

という、狭い規定は重たい。

あえて、「狭く」し、「広く解釈することを許すことで、権限の濫用が起こること」を防止しているとも言える。

氏も言う、
＞しかし、現状では総理に次期総裁選を有利にするためなどと解散の趣旨に反する解散も行われてきてる。

これなどは、解散権の誤用、濫用以外の何物でもなく、憲法違反でしかないのでは。

氏の言う、
＞解散権（解散とすべきところと思うがそのまま引用）は行政と立法府の意見が相反するために正常な機能に戻すためのものであると解釈すれば、・・・

については、
>>12　氏の以下の説明が氏の誤りを指摘している。

＞・・・納税義務を持つ国民が主権者として代表議員を出し、議員は公金資金の使途の優先順位を憲法に準じた国会決議で決定、その決定に対し粛々と瑕疵誤謬なきよう実務を行うのが行政機構だ。

１２氏に同感です。。
そして、国会には、行政機構に瑕疵誤謬が無いかを監視する「行政監視機能」という重要な責務も与えられている。

氏が言うところの、
＞・・・行政と立法府の意見が相反するため・・・
との一文は、議院内閣制の政治形態の中で、国会（立法府）内の与党と野党の意見の相違のことと混同しているのではないか。

国会で与野党の意見が相違し、対立することは別段異常では無い。
最後は多数決で決するというルールに従うことを前提にして、それでも、互いの意見を戦わせ、少数意見をも尊重し、相違を小さくする努力を尽くす、ということが国会議員に求められる「大義」というものではないか。

衆議院の解散とは、いみじくも、氏が>>6　で述べているように、

＞・・・現議員の地位を剥奪する行為であり、

国会内の与野党の意見の相違を、正常では無いとした上で、それを
＞正常な機能に戻すためのものであると解釈して

そのことを実行する「大義名分」は、行政府の長としての総理大臣にはあろうはずもない。

と言えますよね。

そして、
「日本国憲法では、そもそも衆議院を解散する「解散権」などというものは、誰かの権限として付与することを、想定していないのではないのか。」

という思いを、ますます強くしたところです。

「衆議院の解散権」があるとしたら、それを有するのは、「主権者たる国民」のみ。

そのことを「主権者たる国民が確定した憲法」の６９条に、

衆議院で内閣不信任決議案が可決した「内閣」が取りうる対応の選択肢に、「衆議院の解散」と「内閣総辞職」のいずれかを認めると記した、そのことが国民の「衆議院解散権」の行使なのではないか。

今、私の認識はここ。

氏の言う、

＞解散権は行政と立法府の意見が相反するために正常な機能に戻すためのものであると解釈すれば、解散は上記のような状況が起これば解散をして改めて国民の民意を問い正常に戻す権利と解釈できる。

と、読みとれる憲法条文は見つけることができていない。

やはり、「べき論」なのではないか。

憲法６９条の規定に従えば、「衆議院の解散」という事象は、

「衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき」

に「起こり得る」ことになる。

このことを逆な言い方をすれば、

衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき「以外」では、

「衆議院の解散」という事象は、「起こり得ない」ことになる。

すなわち、憲法では、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき「以外」では、「衆議院の解散」という事象は想定していないことを示している。

＞・・・内閣に（大臣は民間人でも可能）解散権を持たせても・・・

というのは、氏の意見であり、「べき論」です。

「憲法の解釈」と、「べき論」は区別することが必要です。

堂々巡りになり始めたきらいがあるので、私はここまでにします。

今後も、私のスレを目にしたときは、時間の許す範囲でご意見ください。