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合言葉は「そうだ、選挙に行こう！」
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2023年5月31日 植草一秀の『知られざる真実』
できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。
岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。
どこが異次元なのかという疑問が充満していたが疑問が氷解した。
しかし、これでは本人の為にも、親の為にも、社会の為にもならない。
岸田祥太郎氏の不祥事について重大な問題だと指摘した野党議員の発言を批判した吉本興業のブラマヨ吉田氏。
岸田内閣を含めて現実の社会は岸田遼太郎氏に厳しく対応した。
当然のこと。
ものごとを正しく見極める力を持たないと政権応援がひいきの引き倒しになる。
芸能と政治権力の癒着は好ましいものでない。
日本のメディアのあり方も問われている。
マスメディアを支配しようとする政治権力の姿勢も問われている。
国民民主党の玉木雄一郎氏はコメントを求められて岸田祥太郎氏の言動に触れず、岸田首相が総選挙への対応を急いでいるとコメントした。
岸田首相に阿（おもね）る姿勢を有権者は冷徹に見抜くことを忘れない方がよいと思う。
解散総選挙が挙行されるかどうかは野党の対応に依存する。
野党が内閣不信任決議案を提出すれば、岸田首相は衆院解散・総選挙に踏み切るだろう。
解散・総選挙には形式的な大義名分が必要。
内閣不信任決議案提出は憲法上の規定を踏まえると、ぎりぎり解散総選挙の大義名分になり得る。
ＬＧＢＴ法、財源確保法、入管法など重要法案が国会で審議されている。
小幅会期延長も視野に入る。
重要法案の取り扱いにより、内閣不信任案提出の可能性が高まるだろう。
立憲民主党が内閣不信任決議案提出を躊躇すると野党の弱腰が批判される。
立憲民主党の凋落が一段と鮮明になる。
結局、内閣不信任決議案提出に追い込まれるだろう。
解散総選挙がある前提で備えることが必要だ。
岸田首相は７月１１−１２日にロシアに近いリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に出席する予定を立てている。
この日程を踏まえると、総選挙が挙行される場合、投票日は７月２３日に設定される可能性が高い。
選挙が実施される場合、選挙の最大争点は岸田内閣の評価になる。
岸田内閣の実績を冷静に見直すことが必要だ。
結論から言えば岸田内閣に高く評価できる実績はない。
最低・最悪と評価できる実績は枚挙に暇がない。
このことを明確にすることが何よりも重要。
最低最悪の実績が三つある。
第一は安倍国葬、第二は岸田さん政策、第三は最低最悪のサミット。
政権発足以来、当初は何もしなかった岸田首相。
「聞く力」と言っていたが、聞くだけで何もしないなら、いないのと同じ。
政権発足当初の支持率が高位で推移した最大の理由は前任者、前々任者の印象があまりに悪かったこと。
普通の対応を示すだけで好感が持たれた。
何もしなかったがコロナの感染減少期が政権発足期に重なった。
ウクライナ戦乱では米国に服従しているだけだったがメディアが岸田内閣をほめそやした。
何と言っても岸田内閣を支えたのは立憲民主党だった。
立憲民主党の不人気ぶりのおかげで、パッとしない岸田内閣がなんとなくよく見えた。
しかし、岸田内閣の幸運は昨年の参院選までだった。
参院選後に岸田氏は「何もしない」から一転。
大暴走を始めた。
安倍国葬強行でたがが外れたようだ。
「岸田さん政策」＝「岸田三政策」＝「岸田三悪政策」は最低・最悪。
軍事費倍増・原発全面推進・大増税示唆が強行され始めている。
広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。
この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。
主権者は全員が参加するべきだ。
合言葉は「そうだ、選挙に行こう！」。
平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時 ２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所 新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
１．世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
２．ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
３．私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
４．農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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