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国民の不安に的確に応えた維新の防衛政策 自民の9条改憲案と比較すると分かる ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322861
2023/05/13 日刊ゲンダイ
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
最近の選挙における維新の躍進に狼狽したのか、野党陣営から、「維新は自民以上に右寄りで危険だ」という発言が聞こえてくる。
しかし、それは事実に反する。9条改憲案で比較してみると分かりやすい。
自民の案は、「前条（現行9条）は……必要な自衛のための自衛隊を保持することを『妨げず』」として、まず、現行9条による専守防衛の制約を外している。そのうえで、これまで政府自民党が一貫して説明してきた「必要・最小限」の自衛から「最小限」という制約を外して、「必要なら何でもできる」と読める提案をしている。
それに対して、維新の案は、「『前条（現行9条）の範囲内で』……自衛のための自衛隊を保持する」としている。
つまり、自民の案はこれまでの「専守防衛」という制約を外した論理構造になっているが、維新の案は現在の専守防衛という方針は守ることを前提にしている。
自民も維新も、「自衛隊」という組織に明確な憲法上の根拠を与えようという点では同じである。私は不要だと思うが、これも普通の民意であろう。
専守防衛能力の向上を目指している
しかし、自衛のために「必要」なら何でもできると読める自民案と、従来の専守防衛（つまり、こちらからは攻めないが、万一攻められた場合には自衛する）という9条の制約は守るとする維新案は、大違いである。
自民は、率直に普通の軍事大国を目指しているが、維新は、9条の伝統を守りながらも、さらに防衛の質を高める必要にも言及している。
この維新の立場が、ウクライナ戦争という現実を前にして不安になっている国民の中間層（多数派）の共感を得ているのであろう。
普通の感覚としては、ウクライナ戦争を奇貨として大軍拡路線を提案した自民も怖いが、「今こそ平和外交を！」と叫んでいる空想的平和主義政党にも頼れないのではないか。
その点で、「現行9条（専守防衛原則）は守るが、外交力を含む総合的な防衛力の向上の必要性」を明言する維新が頼もしく見えるのは自然であろう。
改めて今、民意を無視しない率直な防衛論議が急務ではなかろうか。
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
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