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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056661.html
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健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法等改正案が１９日にも参院で可決・成立する見通し。国民の全ての行動が政府や企業に把握される恐れがあり、中国で実施されているような社会信用（ソーシャル・インシュアランス）システム構築の基盤になると想定されるが、筆者が１５日、国会周辺を歩くと誰１人抗議する者はいなかった。
マイナ法改正は社会信用システムの基盤に
同法案の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」。成立すれば、２０２４年秋に保険証が廃止される。マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。
現在、社会保障・税・災害対策の３分野に限定されているマイナンバーの利用範囲は、美容師や行政書士といった国家資格や自動車登録などにも拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」であれば、政省令で利用可能にできる。
給付金事務の迅速化のため、年金受給などで行政機関が把握済みの住民の口座を登録する制度の創設も盛り込まれた。日本年金機構から送られて来る確認文書に「不同意」のチェックを入れ返送しない限り、登録に同意したとみなされる。
敏感な読者なら、これを読んだだけでろくでもない法案であることが分かるだろう。
真っ先に浮かぶ問題として、「保険難民」の発生が挙げられる。資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者などに限られる上、健康保険加入者自身による申請が必要である。代理申請も想定されるが、全国保険医団体連合会（保団連）が３月２４～４月１０日、４２都道府県の高齢者施設・介護施設等を対象に行った調査（１２１９施設が回答）によれば、利用者・入所者のマイナンバーカードの代理申請について９３.５％が「対応できない」と答えている。
次に、医療機関の廃業が想定される。省令である療養担当規則により、４月１日から全ての病院や薬局にオンライン資格確認に必要な体制整備が義務付けられた。今のところマイナ保険証で受診する患者はめったにいないが、保険証が廃止されれば逃れられない。整備には少なからぬ金銭的投資と扱える人材の育成が不可欠で、埼玉県保険医協会の資料によれば、この法案が通ると県内８０００の医療機関のうち、１割が閉院せざるを得ないという。
デービッド・ロックフェラーの盟友で家族計画連盟の幹部だったリチャード・デイ博士が１９６９年に小児科医の集まりで漏らした未来計画の中には、「開業医の廃止」が含まれている。コロナ茶番期間中、真実を発信した勇敢な医師たちの所属を見れば、その意図が分かるだろう。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、あらゆる病歴や生体情報、血縁情報をひも付ける土台になる。もともと電子カルテは、米国の保険業界が『年次改革要望書』でわが国に導入させたもの。民間の医療・保険関連企業に情報を流すことが初めから想定されている。
銀行口座の登録は、個人資産やお金の動向を行政や企業に把握されることにつながる。未申告の税金を追徴したり差し押さえする根拠を与えるだけでなく、４月からのデジタル給与解禁といずれ連動し、「ヨハネの黙示録」の通り、登録しないと「物を買うことも売ることもできない」ようにするつもりかもしれない。これまでネット通販会社やプロバイダーなどが別々に把握してきた通信・売買履歴が一望できるようになる。ＤＡＲＰＡ（米国防高等研究計画局）が０３年に策定した「ライフログ計画」、つまり生まれてから死ぬまで、誰と何を話し、何を購入し何を売ったか全てを記録する計画の完成である。
飲食店迷惑客報道で宣伝されているＡＩカメラ設置や、河野太郎デジタル相が言及した「ＳＮＳとマイナンバーのひも付け」が実れば、逃げ場のない完全管理社会が誕生する。国民・自民・公明が推進するカスタマーハラスメント法案も通れば、日頃のささいな言動も信用スコアの評定対象になると考えられ、社会信用システム構築の基盤が完成する。
マイナンバーひも付けへの批判としてよく、「個人情報の漏えい」が挙げられる。確かに、０７年の年金記録問題や２２年のデジタル庁運用「ＧビズＩＤ」での個人情報漏えいのほか、つい９日にもマイナンバーを使った住民票の誤交付があった。しかし、委託された民間企業への合法的な提供であろうと、誤処理による漏えいだろうと、テクノクラート独裁という最終的な統治形態に向け、わざとグルーバル企業への情報提供を促進しているというのが私の理解だ。
同法案が３月７日に閣議決定された後、保団連は日本医療労働組合連合会や自治体職員組合など６団体とともに同月２３日、４０万筆超の署名を添えて法案の撤回を国会議員に要請し国会内で反対集会を開いた。衆院本会議で採決があった４月２７日にも、国会内で同様の集会を開いている。
オンライン資格確認できるシステム導入の義務付けは２２年８月に厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）で決定されており、２３年２月２２日には東京保険医協会の会員医師たちが国を相手取り、①オンライン資格確認を行う公法上の義務がないことの確認②必要な体制を整備する公法上の義務がないことの確認――などを求め訴訟を起こしている。
衆院第２議員会館前では、保団連の国会内集会があった日や、衆院特別委員会での採択があった日に座り込みが行われた。
しかし、国民の完全管理の基盤になると想定される同法案への反対は、国民運動になっているとは到底言えない。数日あった座り込みや国会内集会参加者は構成団体所属の医師や従業員、組合員がほとんどだ。
同法案は４月２８日、参院に送られ、５月１９日にも可決・成立する見通しだ。１５日に国会周辺を訪ねたが、同法案に反対する市民は１人も見当たらなかった。いつも通り、警備員と記者を含むスーツ姿の国会関係者以外に人影はない。
衆院第１議員会館前から国会議事堂を１周する。遭遇したのは修学旅行の中学生の集団のほか、国会議事堂横に初老の男女と、国会記者会館の前に４０代と思われる女性が歩いていたのみ。初老の男女と４０代の女性はいずれも、午後１時から首相官邸前で開かれていたＬＧＢＴ法案反対集会への参加者だった。
カルトの計画止めるためメディアとの決別を
ちなみにこの集会は、「ＬＧＢＴ法案 生物学的女性の権利保護条項を！」のスローガンを掲げていた。４０人程が集まっているが、半分は公安警察。当初、ＬＧＢＴ法案に反対なのか賛成なのか分からず、主催者に確認すると、「反対だけど、そう言うとアレルギーを持つ人もいるかもしれないから」と宣伝文句の意図を教えてくれた。
いずれの法案もマスコミ報道の姿勢が決定的に影響している。いつものことだ。マイナンバー法等改正案は衆院での採決を伝えるもの以外、ほとんど有料記事でしか報じられていない。ＬＧＢＴ法案も肯定的な報道しか見ない。主流メディアは国際カルトの持ち物だから、当然のこと。両法案とも、連中のアジェンダ（実現目標）に沿っている。
新型コロナウイルス騒動が武漢で始まったように、世界を中国化するのがカルトの計画だし、人間同士による生殖を廃止するのもカルトの計画。後者は、セクハラ・ストーカーキャンペーンと並行して展開された有害物質による内と外からの身体汚染に続くもの。世界人口を５億人まで減らしたいのはもちろんだが、英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクによれば、バフォメットに象徴される国際カルトは生き残った人間を自分たちと同じ両性具有にしたいから。生殖が禁止された後は、子供は工場で生産する算段だ。
国民に害毒しかない法案が首尾良く通るのは、これまた国際カルトのつくった民主主義制度故のこと。その両輪を成すのがメディアと投票である。組織の構成員は仕事で投票するが、それ以外の大衆はテレビを見て１票を投じる。
組織人は所属する事業所や組合、団体の指示で投票する。近代以降、ほとんどの社会組織は国際ピラミッドに組み入れられているから、指示通りに投票すれば国際カルトの思惑通りの結果になる。
拙著『亀井静香が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）に詳述したが、議会制民主主義では全政策について一致する立場の候補者を見つけるのはほぼ不可能だ。例えば、マイナンバーに反対で夫婦別姓にも反対の人は、どこに入れたらいいのか。そんな党公認候補者は１人もいない。
ＬＧＢＴ法案に反対の人などは、それだけで入れる所がない。野党各党は賛成だ。反対の意向を示しているのは自民党の一部「保守派」だが、若干の修正をして内閣提出法案になれば、例によって反対する議員は１人もいないに決まっている。
民主主義はカルトが創り出した、少数者が多数者を支配する擬制にすぎない。
１９２５年の普選法と同時に帝国議会を通過したのは、治安維持法だ。それまで地域の名望家や代官所に掛け合うこともできた人々の政治参加機会を、４年に１度、小学校の体育館で人の名前を紙に書くだけに制限したのである。
マックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要から政党の規律や会計、機関誌、広告などについて戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことは決してなく、むしろ少数者による多数者支配を強めるとされる。
ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。
「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」
党の方針に逆らえる勇敢な国会議員がいたとしても、メディアの奴隷になっているのが普通だ。新聞を４紙も５紙も取るのは、何を言ったら駄目で、何なら言ってよいかを毎朝知るためである。決して自分が世論攻撃の標的にされないように。世論とはメディアが報じたことにほかならない。自腹で選挙を戦える財力があっても、世論を敵に回して勝てる政治家はごくまれである。
近代ピラミッド体制が一朝一夕に壊せないなら、組織票以外の行方を左右するメディアと決別することだ。これが人間を否定する国際カルトのアジェンダを頓挫させる唯一の方法ではないか。
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