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経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322785
2023/05/11 日刊ゲンダイ
「広く薄く社会で負担（消費増税）」というなら企業の社会責任（法人税）は？（経団連の十倉雅和会長）／（Ｃ）共同通信社
簡単に言ってくれるものだ。岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長が9日、「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけた。財源に関し、岸田首相は消費税増税の議論を封印しているが、この日の会見で十倉氏は「広く薄く社会で負担するのが基本。税も含めてやらなければいけない」との持論を展開。“財界総理”が「消費増税の議論から逃げるな」と現実の総理にハッパをかけたのである。
十倉氏は政府の「こども未来戦略会議」の委員を務め、先月には財務省の財政制度等審議会の会長に就いた。財政審は今月、少子化対策について集中的に議論し、建議（意見書）をまとめる予定だ。十倉氏の「私案」が「財務省案」に格上げされることも考えられる。
少子化対策の財源をめぐり、政府・与党内で有力視される社会保険料の上乗せが実現すれば、負担を会社員と折半する企業も割を食う。国に徴取される金を抑えようとするのが、企業の論理。立派な利害関係者が国の財政のあり方を議論する財政審のトップというのも、おかしな話だ。
大企業は過去最高益ラッシュ
国民負担（消費税）だけに押し付けないでほしい（Ｃ）日刊ゲンダイ
そもそも、伊藤忠を除く大手商社6社や海運大手3社をはじめ、大手企業は過去最高益ラッシュ。「子どもは社会で育てる」との前提に立てば、大儲けする企業にも相応の負担が必要だろう。
「安倍政権以降、政府・与党内には『企業に都合の良いことは、日本にとっても良いこと』という発想がはびこり、産業界をとことん優遇。そのシワ寄せが消費者に回ってくる構図です。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の問題を抱え、これ以上、引き上げれば税の所得再分配機能を大きく損ねる。十倉会長も『広く薄く社会で負担』と言うのなら、なぜ法人税増税は検討しないのか。これだけ儲けていれば引き上げの余地は十分にある。実に530兆円と日本のGDPに匹敵する額を貯め込んだ内部留保への課税を含め、議論すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）
住友化学の会長として十倉氏が手にした報酬は1億4100万円（2022年3月期）。
庶民の苦しい懐事情を理解していれば、気軽に消費税増税は口にしないだろうに。
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