http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/349.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/248394?rct=politics
東京新聞の記事だが、内容は「共同通信社が実施した、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめたもの。」
全国郵送世論調査というところが、RDD方式の電話調査と違って、落ち着いて回答することが出来そうで、結果に興味が惹かれる。
とは言うものの、これも、主に政治に関心を持つ人らが寄せた回答と考えれば、調査票の発送はランダムだったとしても、回答を寄せた人達の母集団は、政治に無関心な層、関心があっても、そこに時間を割く余裕のない層、の割合は少ないと考えて、結果を見るのが良いのだろう。
そんな意識を持って、以下、記事を掲載する。
共同通信社は６日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は１９％で「支持しない」が８０％を占めた。２０２３年度から５年間の防衛費を従来の１・５倍超の４３兆円に増やす方針は「適切ではない」が５８％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計８９％に上った。
他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が６１％で、反対は３６％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が８８％に達した。
増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が４８％で最多。東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針は反対が７３％だった。
調査は３〜４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。
記事は以上。
記事のタイトルにもあるように、「防衛増税８０％支持せず」。
このことは、多くの国民にとっての喫緊の課題は、この物価高騰の嵐の中、今日、明日をどう生きるかという問題であることが容易に伺える。
私も御多分に漏れず、少ない収入の中で、出費をどう抑えていくかが最重要課題となっている。
この投稿も、不要な外出は控えながらも、空腹を抱えながらなので、キーボードをたたく力も、いつもより弱く、遅い。
私のこの問題は、ウクライナ戦争の勃発で急に起こったことではなく、「アベノミクス」とやらに現を抜かし、黒田バズーカーなどと囃し立て、経済弱者に視線を合わせた、まともな経済政策を実施してこなかった、その膿がジワジワと、そしてここにきて一気に噴き出してきたということに他ならない。
そして、総理大臣が変わろうと、日銀総裁が変わろうと、これまでの「愚策」を反省するどころか、これからも続けるという。
総理大臣も、日銀総裁も、庶民の暮らしの実情を理解できていない。
得ている報酬があまりに高額であるが故に、庶民の苦境を理解することは、もはや不可能なのだろうか。
それとも、新しい政策を実施して失敗の責任を自ら被ることを恐れ、前任者に責任を押し付けたまま、悪戯に時を過ごし、任期を終える、そんな保身の気持ちを持つが故か・・・。
いずれにしても、庶民の実感は、
「今以上の税負担に国民が耐えられない」
というものに違いない。
ましてや、「人殺しの道具」を買い揃えるための増税など、もっての外ではないか。
一方で、
「中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計８９％に上った。」
とあるが、
9割の日本人が「懸念」する理由は、おそらく漠然としたものか、または政府のプロパガンダの影響を受けた誤ったものだろう。
日本人が「台湾有事」を懸念しなければならない本当の理由は、「アメリカに引き摺られ、日本がアメリカの戦争に加担させられる。」ということだろう。
そして、その準備は着々と進められていると言えよう。
そもそも、日本には、「とんでもないこと」を、「世界に向けて」言った奴がいる。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・とまで言ったかどうかは知らん。
そして、その評判の悪さに、慌てて「反撃能力」と言い換えたことは、皆さん既に御承知のことだろう。
そんな衝撃的な言葉に、個人的には狼狽を隠せないでいたら、今度は、岸田首相がこう言い出した。
「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。」
「とんでもないこと」をいうヤツがまた出てきた。
そして今度は、日本の首相として発言だから、「日本政府としての公式見解」として受け止められるのだろう。
自分の言っていることが理解できているのか。「とんでもないことを言うヤツだ。」
「台湾有事」の際に、台湾近海に出動した米軍が、中国の攻撃にさらされたときに、「存立危機事態」と認定すれば、日本の自衛隊が、突然、中国の奥深くにあるミサイル基地に向けて「トマホーク」を撃ち込むことは出来る。
と言ってしまう。
日本は「国権の発動たる戦争」は放棄しているから、「宣戦布告」は出来ない。
だとしたら、こういうのは「奇襲攻撃」と言うのか、「先制攻撃」と言うのか？
集団的自衛権を口実にしようにも、日米安保条約は「日本の施政の下における」危険が発動の第一要件になっていることから、「存立危機事態」での発動は出来ない。
にも拘らず・・・。
自分の言っていることが理解できているのか。「とんでもないことを言うヤツだ。」
相手からは、「何するんじゃ〜、ボケ〜！。」
そして、ドラマ風に洒落を聞かせて「反撃能力の行使！、１０倍返しじゃ〜！。」と言いつつ、１００倍のミサイルの返礼を浴びせる。
標的は、在日米軍基地のみならず、日本全国の自衛隊基地、そして、６０数基ある原発・・・。
「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・とまで言うかどうかは知らん。
当然、周辺住民の被害は免れない
記事にあるような、
「他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が６１％で、反対は３６％。」
という数字は、
防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が８８％に達した、そのことが、理由の説明になるだろう。
そして、多くのメディアも、「台湾有事」が日本の有事となる「本当の危険」を報じることは無いことも理由の一つに挙げられるのではないか。
先に書いた、コントのような例を引くまでもなく、「台湾有事」が、そのまま「日本が戦争に巻き込まれ」、日本の国土にミサイルが雨あられと降り注ぐ「有事」を懸念しなければならない。
日本政府、自民党は、「台湾有事」を止めようと行動するどころか、自らの欲望で、「台湾有事」を日本を「戦争をする国」に変えるための絶好の機会と捉えて行動しているからだ。
これから起きるかもしれない「台湾有事」はあくまでも、中国の内政問題だ。
そのことに目を奪われている間に、足元で「日本の有事」が着実に進行していることを「大いに懸念」し、阻止しなければならない。
私達には、日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に引き継いでいく、重たい責任がある。
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