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11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている／現代ビジネス
朝香 豊 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/11%E6%9C%88%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%86%8D%E9%81%B8-%E6%BF%83%E5%8E%9A%E3%81%8B-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AF%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1mIcmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c58c4c34e134e79b80f261a5be3f0b9&ei=7
バイデンの苦戦は疑いようがない
今年の11月にはアメリカ大統領選挙が行われるが、このままいくとトランプが再選される可能性が非常に高くなっている。
元日に発表されたUSAトゥデイ紙とサフォーク大学の合同の世論調査では、ヒスパニック系住民の34％がバイデンに投票するとしたのに対して、これを5ポイント上回る39％がトランプに投票すると回答した。
ちなみに2020年の大統領選挙の時には、バイデンに投票すると回答していたヒスパニック系が65％だったから、ヒスパニック系の間で雪崩のようなバイデン離れが発生していることになる。
なお、全米でヒスパニック系の住民の占める割合は19.3％ほどを占める。つまり有権者のほぼ1/5がヒスパニック系であり、ここでの支持下落はバイデン民主党にとって非常に大きな影響を持つことになるのは確実だ。
他方、アフリカ系（黒人）住民でバイデンに投票すると回答したのは63％であり、アフリカ系の中での民主党支持傾向は相変わらず強いとも言える。だが、この支持率にしても4年前には87％だったことを考えれば、黒人層の間でも大きなバイデン支持離れが起こっていることがわかる。
アフリカ系の人口は全米で14.9％、つまり全有権者の1/7を占めていて、ここでの支持率下落もバイデン民主党にとってはかなりの打撃だ。
ヒスパニック系とアフリカ系は合わせるとアメリカ国民の1/3を超える勢力で、ここでの圧倒的な優位が、バイデン民主党を成立させてきたと言っても過言ではない。ここでの絶対優位が失われ、ヒスパニック系に至ってはトランプのリードを許すような状況に変わっている中では、バイデンの苦戦はもはや疑いようがない。
ただし、支持離れを起こした層が必ずしもトランプ支持に回っているわけではない。ヒスパニック系では、バイデンに対する支持率は4年前から31ポイント落ちている一方で、トランプ支持の上昇は7ポイントにとどまる。アフリカ系の中でのトランプ支持率は、実は前回から全く変化していない。
トランプ支持に回らなかった人たちは、トランプでもバイデンでもない、それ以外の独立系候補の支持に回っている。だからバイデンからトランプに乗り換える動きになっているとは必ずしも言えないところがある。そうだとしても、バイデンが大きく支持を失っている中で、相対的にトランプに有利に働いているのは間違いない。
若年層の支持率でもトランプ優位
2020年の選挙では、ヒスパニック系、アフリカ系に加えて、若年層の支持も圧倒的にバイデンに傾いていた。若年層は妊娠中絶に否定的な立場を取りやすい共和党よりも、妊娠中絶を個人の自由として捉える民主党を支持する傾向が強い。妊娠の現実的可能性を身近に考えないといけない世代ゆえに、この問題には敏感なのだろう。
ところが、今、35歳未満の若年層において、次の大統領選挙でトランプを支持するかバイデンを支持するかと問うと、37％がトランプを支持すると答え、バイデン支持は33％にとどまるようになった。ここでもなんとトランプがバイデンを逆転しているのである。
さらにバイデン支持者の中でバイデンを熱烈に支持すると答えたのは、わずか18％に過ぎないのに対して、トランプ支持者の中でトランプを熱烈に支持すると答えたのは44％に達した。支持の熱量がバイデン側とトランプ側で圧倒的な違いとなっているのである。
こうしたトランプ有利の世論は、何もUSAトゥデイの調査結果だけに限られるわけではない。12月はじめに実施されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査においても、トランプの方が有利だとする結論を導いている。
それによると、バイデンかトランプかの二択の場合、トランプ支持が47％に達する一方で、バイデン支持は43％に留まった。その差は4ポイント。ここに出馬表明している独立系の候補5人を加えた場合には、トランプ支持が37％であるのに対してバイデン支持は31％に留まり、その差は6ポイントになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに衝撃的な事実を示した。バイデンの政策が個人的によかったと感じている人は23％に留まり、過半数の53％が悪かったと考えているというのである。これに対してトランプが大統領だった時の政策については、悪かったとする民主党支持層が37％にとどまる一方で、ほぼ半数がよかったと答えている。
バイデンの仕事ぶりを評価する人は37％にすぎず、この数字はバイデン政権発足以来の最低値となっている。バイデンの全体的なイメージを好ましくないと思っている人は過半数どころか61％に達しており、これまた大統領就任後の最悪の数字となっている。バイデンの経済政策である「バイデノミクス」に対しては、好意的に見ているのは30％にも満たなかった。
経済政策でも、インフレ対応でも、犯罪政策でも、国境警備でも、イスラエル・ハマス問題でも、トランプに対する支持はバイデンを圧倒的に上回った。おおむね20ポイント程度上回り、国境警備に至っては30ポイントも上回っている。
バイデンの支持率はこれからさらに下がる
バイデンの方が支持が高かったのは中絶政策と政治色の問題だけに限られた。
トランプが民主主義を破壊するというイメージは、マスコミによって散々煽られているので、政治色でトランプに対して厳しい評価になるのはやむをえないだろう。だが、政治色でのトランプ支持は31％であるのに対して、バイデン支持も37％に留まり、実はこの点での両者の差は6ポイントしかなく、案外と小さい。
この点でバイデン側にとってさらに憂鬱なのは、昨年12月13日に米下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を正式に決定したことだ。
弾劾成立には上院での2/3以上の賛成が必要になるから、民主党が多数派を握る上院でこれが可決される見込みは事実上ないと見ていい。それでも、バイデン大統領が息子のビジネスに関わっているとの疑いは、下院監査委員会が明らかにした銀行口座の資金移動の記録からしてもかなり濃厚なものである。
まだ多くのアメリカ国民が知らないこうした事実が、公聴会を通じて明らかになっていけば、バイデンの支持率はさらに下がっていくことだろう。バイデン政権とFRBは、経済政策の面では割とうまく行ったと思っている節があるが、有権者からはあまり支持されていないというのは皮肉だ。
『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（2023.12.21）でも語ったように、すでにアメリカ経済には黄信号が灯っている。
クレジットカードの延滞率が12年ぶりの高水準に達し、ブランド物の消費が落ち込みを見せ、フルタイム労働が減少トレンドに入り、若年層の雇用環境の悪化がすでに始まっている。これまで続けてきた高金利政策は、間違いなくアメリカ経済を痛めてきたのであり、それが今年、顕在化するのは避けられないだろう。
ブルームバーグからも12月14日に衝撃の調査結果が発表された。アメリカ大統領選挙で、民主党と共和党の勢力が拮抗していてどちらが勝つかわからない「スウィング・ステート」において、すべてトランプがリードしていると伝えたのだ。
ペンシルベニア州では2ポイント差、ネバダ州では3ポイント差だが、それ以外ではどこも4ポイント以上の差になっていて、ノースカロライナ州に至っては9ポイント差にまでなっている。
“魔女狩り”に民主党内部からも批判が
これまで民主党や民主党を支持するマスコミは、反トランプの世論づくりを進めてきた。今やトランプは91件の罪状に問われ、大統領選挙戦のさなかもこうした裁判で忙殺されることになりそうだ。
しかしながら、トランプに対するネガティブキャンペーンをやり続けてきたがために、もはやトランプをいくら貶めようとしても、世論は反応しなくなってきた。それどころか、異常なトランプ叩きを“魔女狩り”のように感じるようになっている。
コロラド州の州最高裁判所が、トランプの大統領選挙での予備選挙での出馬を認めない決定を下した。これに続いてメイン州でも、選挙事務を取り仕切る権限を持つ州務長官が、トランプの大統領選挙への出馬を認めない判断を下した。
2021年のいわゆる「議事堂襲撃事件」で、トランプが反逆を煽ったことを根拠としているわけだが、トランプが反逆罪を犯したとする法的判断は一度たりとも下されていない。法的に反逆罪だと認定されていない人間を反逆罪を犯したと判断したうえで、それを前提に出馬自体を認めないというのは、明らかに暴挙だろう。
メイン州の州務長官の決定については、身内の民主党内部からも批判が起こっている。メイン州選出の下院議員であるジャレット・ゴールデンは、「我々は法治国家の国民なのでり、トランプが反逆罪を犯したとして有罪になるまでは、トランプの選挙資格を認められるべきだ」と、SNS上に記した。トランプ叩きの度が過ぎていて、もはや効果を失ったどころか、逆にトランプ支持を引き上げる結果にさえなってきているのだ。
そもそも連邦レベルの選挙に関する事柄なのに州が独自決定できるというのは違和感がある。こうした感情は当然ながら多くのアメリカ国民の間にも広がっていると見ていいだろう。
トランプ叩きの有効性が失われ、今後バイデン政権の経済政策の負の側面が強く出てくることになるのが確実視される中で、今のトランプ人気をひっくり返すことは容易ではない。
民主党が一発逆転を狙うための隠し玉は、おそらく一つしかない。このまま行けば、8月に行われる民主党全国大会でバイデンが民主党の大統領候補となるのはほぼ確実だが、この民主党全国大会の直前にバイデンが大統領候補から辞退するという手が残されている。ここで自らに代わる候補をバイデンが指名するというやり方だ。
この時に、例えば、オバマ大統領婦人のミシェル・オバマを代わりの候補として擁立するとすれば、この決定を支持する民主党員は多いだろう。これであれば、バイデンの負のイメージを一掃して、トランプと互角に戦えるかもしれない。
民主党はもはや、こうしたアクロバティックなやり方でなければ11月の大統領選挙で勝てないのではないか。バイデン民主党が今、完全に追い込まれていることを、我々日本人も知っておくべきだろう。
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