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米、追加のウクライナ軍事支援表明 予算審議難航、「最後」の恐れも／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E9%9B%A3%E8%88%AA-%E6%9C%80%E5%BE%8C-%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%82/ar-AA1m7ICh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b6fbbf45a1c941afbd2c3d3d1e35432c&ei=18
米政府は27日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して最大約2億5000万ドル（約354億円）の追加軍事支援を表明した。今回の支援で米政府のウクライナ支援の資金は底をつき、米議会が緊急予算を承認しなければ「最後」の軍事支援となる恐れがある。ウクライナの最大の後ろ盾となってきた米国の支援は瀬戸際を迎えている。
「ウクライナの自衛と将来の安全を確実にする支援は、米国の安全保障の利益向上につながる。議会の迅速な行動が不可欠だ」。ブリンケン米国務長官は27日の声明でそう強調した。今回の追加支援には高機動ロケット砲システムの砲弾などが盛り込まれた。
国防総省は議会にあてた15日付の書簡で、米軍の余剰在庫から実施する支援は「あと1回しか行えない」と警告していた。米国が供給する兵器や軍装備品は現地に届くのに数週間以上かかる場合があり、国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は「切れ目無く支援を続けるためには、来年1月中に追加の軍事支援を実施することが非常に重要だ」と説明していた。
議会は2022年2月のロシアの侵攻開始から超党派でウクライナを支援してきた。同5月には軍事、人道、経済面の支援を拡大するため議会側が増額する形で約400億ドルの追加予算措置を承認している。
しかし、侵攻が長期化するに従い、共和党の保守強硬派を中心に巨額の支援を疑問視する声が噴出。22年11月の中間選挙で共和党が僅差の議席数で下院の多数派を占めることとなり、保守強硬派が発言力を持つようになった。
バイデン政権は今年10月、614億ドルのウクライナ支援を含む総額約1060億ドルの緊急予算を議会に要請した。共和党の保守強硬派は米南部の国境警備や不法移民対策の強化を支援継続の条件として挙げており、予算案の審議は難航。議会は年内の成立を断念した。
上院は、民主党トップのシューマー院内総務と共和党トップのマコネル院内総務が19日の共同声明で「新年早々に緊急予算について迅速な行動を取れるよう望む」と表明。双方が予算案の承認に前向きな姿勢も見せるが、下院は共和党の保守強硬派の影響力が強い。来年1月には24年大統領選の予備選が始まり両党の候補指名争いも本格化する。双方が政治的に譲歩しにくい環境となり、緊急予算が早期に認められるかは予断を許さない状況だ。
バイデン政権はロシアの侵攻開始以降、442億ドルを超える軍事支援を公表している。米政治メディア「ポリティコ」によると、米欧はウクライナ側とウクライナ軍をより防御的な態勢に再配備することを協議しているという。【ワシントン鈴木一生】
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