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米大統領選、年明け本格化 バイデン氏、トランプ氏の弱点は何か／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E5%B9%B4%E6%98%8E%E3%81%91%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%BC%B1%E7%82%B9%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B/ar-AA1kZHns?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=55afdce816b047ce8eb8830624202d71&ei=7
2024年11月の米大統領選に向け、民主、共和両党の候補者選びが年明けから本格化する。本命は「史上最高齢の大統領」であるバイデン大統領（81）と、「大統領経験者で初の被告」であるトランプ前大統領（77）の2人だ。まさに異例の選挙だが、ともに「命取り」になりかねない弱点を抱えている。注目ポイントをまとめた。【ワシントン秋山信一】
バイデン大統領の健康
再選を目指す民主党のバイデン氏は、81歳で大統領選を迎える。2期目を最後まで務めれば86歳になる。有権者の間では高齢を不安視する声が強い。
定期健診では「執務に支障なし」とお墨付きを受け、本人は「仕事ぶりを見て」と意気盛んだ。外国訪問時には「休養日」を設け、転倒しにくい靴を選ぶなど、側近らも細心の注意を払う。
だが、健康を保ったとしても、つまずいたり、言葉に詰まったりする様子を見せれば、選挙戦では一気に「高齢不安」が増すことになる。
トランプ前大統領の裁判
共和党のトランプ氏は、132年ぶりの大統領経験者の返り咲きを目指すが、進行中の四つの刑事裁判が障壁になっている。大統領選までには、いずれかの裁判で1審判決が出る可能性は高い。
世論調査では、裁判で有罪判決が出た場合は「支持しない」との声が多い。一方で、「政治的で不当な起訴だ」と裁判に反感を覚えている人もいる。有罪か無罪か、量刑の重さ、拘置の有無などによって、有権者の判断も変わってきそうだ。
米国では過去に刑務所内から大統領選に立候補した例もある。トランプ氏自身は、裁判の展開に関係なく、選挙戦を続ける意向を示している。
「バイデノミクス」の評価
大統領選では、好景気は現職有利に働く。バイデン氏は、政府の補助金を増やし、インフラ整備や先端産業誘致を進める経済政策を「バイデノミクス」と総称し、アピールしている。
ただ、経済状況の感じ方には国民の間に格差がある。経済指標からは「就職先はあり、賃金も増えている」「買い物も活発」という状況が浮かぶが、「物価高で生活に余裕がない」という声も聞かれる。3年以上猶予されてきた学生ローンの返済が今年10月に再開され、新型コロナウイルスの感染拡大期にたまった貯蓄が底をつきかけているとの指摘が出ている。
24年には一定の景気減速が予想される中、バイデン氏を支持してきた低・中所得者層が選挙の時点で「景気」をどう感じているかが勝敗の鍵の一つになる。
「国境の壁」問題
バイデン政権の泣きどころは、メキシコからの不法越境者の流入が止まらないことだ。
国境を抱える南部の共和党の州知事らは22年、越境者らを東部ニューヨーク、中西部シカゴ、西部ロサンゼルスといった民主党が優勢な都市にバスで移送する措置を始めた。当初は「非人道的だ」と共和党への非難が巻き起こったが、対応に窮した民主党の首長らから、バイデン政権の国境政策を批判する声が増した。米国社会で麻薬中毒の問題が深刻化する中、メキシコ経由で合成麻薬「フェンタニル」が流入していることも、批判を増幅させている。
メキシコからの越境は例年、夏場にピークを迎える。24年の大統領選を控えた時期に、川を越えて、国境の鉄条網をかいくぐる不法越境者の報道が増えれば、より厳しい「不法移民」対策を掲げる共和党候補が勢いづきそうだ。
ウクライナと中東情勢
ロシアのウクライナ侵攻は長期化の様相を見せている。バイデン政権にとって「民主主義と専制主義の闘い」を象徴する戦争でもあり、ウクライナが失地を回復したり、有利な条件で和平交渉に入ったりできるかどうかが、米大統領選にも影響する。
共和党はウクライナ支援を巡って意見が割れているが、トランプ氏は「（自分が大統領なら）24時間以内に終わらせる」と豪語している。こうした主張に現実味はないが、ウクライナ支援にかける米国の財政負担の増加を懸念する有権者にアピールする材料になっている。
中東情勢への対応も難しい。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの壊滅を目指している。しかし、相手が本拠を構える市街地での掃討作戦の難しさは、イラク戦争後の混乱を経験した米国が身をもって痛感している。バイデン政権としては、ウクライナでの戦争と同時並行で泥沼化する事態だけは避けたい状況だ。
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