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ニュースの核心 トランプ氏がバイデン氏超え！米大統領選占う重要６州世論調査 来年選挙「圧勝」予想も明るい材料ばかりではない理由／zakzak
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ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した２０２４年米大統領選の行方を占う世論調査で、重要な６州のうち５つで、共和党のドナルド・トランプ前大統領が、現職の民主党、ジョー・バイデン大統領を上回った。
トランプ氏は前回２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑など４つの問題で、司法省などから起訴されているが、依然として人気が衰えていないことを示したかたちだ。
重要６州とは、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンだ。このうち、ウィスコンシンを除く５州で、いずれもトランプ氏がバイデン氏を上回った。前回の大統領選では、６州すべてでバイデン氏が勝利していた。
なかでも、ネバダ州はトランプ氏が１１ポイントも引き離し、残りも４ポイントから６ポイントの差を付けた。これらの州は「スイング州（激戦州）」と呼ばれ「勝敗の鍵を握る」とされている。
トランプ氏は、世論調査機関リアルクリアポリティクスが集計した複数の調査の平均でも、１１月７日現在で４６％の支持を集め、バイデン氏の４４・６％を引き離している。９月１１日を境に、バイデン氏の優位を逆転した。
ニューヨーク・タイムズは、来年１１月の選挙で同じ状態が続いていれば、「トランプ氏が勝利に必要な２７０を、はるかに上回る３００以上の選挙人団票を獲得して圧勝する」と予想している。
起訴にもかかわらず、トランプ氏は、なぜ強いのか。
最大の理由は経済だ。バイデン氏は「バイデノミクスはアメリカンドリームだ」と売り込んでいるが、調査で「経済は好調」と答えた有権者は、わずか２％にとどまった。
今回の世論調査によれば、移民問題と国家安全保障、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦争問題で、トランプ氏がバイデン氏の支持を上回った。
だが、トランプ氏にとって明るい材料ばかりではない。
８日に投開票されたバージニア州の州議会選挙では、上下両院とも政権与党の民主党が制した。地方選挙とはいえ、１９９９年以来、１度の例外を除いて、「同州の上院を制した党が次の大統領選を制する」というジンクスがある。
このため、全米のメディアが注目していたが、結果は民主党が多数を失っていた下院をひっくり返し、上院の多数も維持した。最大の勝因は、妊娠中絶問題だ。
米連邦最高裁は昨年６月、５０年ぶりに中絶の権利を違憲とする判断を下し、民主党支持層は猛烈に反発していた。今回の選挙結果は、中絶に否定的な共和党に対する反発の強さを示している。来年の大統領選でも、大きな争点になるのは確実だ。
米大統領選の行方は、ウクライナやイスラエルの戦争、台湾情勢も左右する。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「米大統領選の結果を見極めるまでは、たとえ戦況が思わしくなくても、停戦に動かない」とみられている。ウクライナ支援に消極的とされるトランプ氏が大統領に復活すれば「ロシアに有利」と踏んでいるからだ。中国も当然、情勢を注視している。
今月２０日に８１歳を迎えるバイデン氏は、米ワシントン・ポストの有力コラムニストが、紙面で高齢を理由に「引退」を勧めるなど、撤退説も消えていない。
バイデンｖｓトランプの再対決になるかどうかを含めて、米大統領選の行方は大注目だ。（ジャーナリスト・長谷川幸洋）
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