行き詰まる一帯一路　途上国苦境、中国経済低迷で岐路に
2023/10/13 19:02
https://www.sankei.com/article/20231013-TXBBE276JRKUFKKWPUK2YE665M/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
だが、投下した融資の多くはロシアや途上国向けで焦げ付きが増加し、中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著だ。
一帯一路は岐路に立たされている。
■「中国式」鉄道開通のラオス、過大な債務負担に直面
中国政府は2023年10月10日、一帯一路に関する白書を発表し、同構想を通じて世界各国と結んだインフラ事業の契約総額は2兆ドル(約300兆円)を超えたと主張した。
一帯一路の下、中国は2国間ベースで世界最大の貸し手となった。
米国が支援先に自由や民主主義の尊重を求めるのに対し、中国は人権弾圧にも寛容だ。
一帯一路は強権体制の国と相性が良く、途上国や新興国との経済的な結び付きを強めて中国の国際的影響力は高まった。
だが、実態は順風満帆では決してない。
参加国では融資の焦げ付きが顕在化している。
米調査会社によると、2020〜2022年にかけ、中国は750億ドル以上の債務再編や放棄を余儀なくされた。
2017〜2019年に比べて4倍以上といい、新型コロナの流行などによる借り手の経済苦が背景にある。
米紙タイムスは、一帯一路の資金は3分の1がロシア、3分の1が途上国に流れていると指摘した。
ロシアはウクライナ侵略の影響で戦費拡大や制裁の影響で経済難が続き、融資の
「ほぼ全てが回収不能」
と分析。
途上国もウクライナ侵略に伴う世界的な物価高が直撃し、外貨準備高が急減する中で債務返済は苦しい。
主要参加国であるスリランカは2022年、対中債務の返済や観光産業の低迷などを受けて外貨不足が進み、事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。
2017年には債務返済に行き詰まり、ハンバントタ港の運営権を99年間、中国側に貸与することで合意した。
同様の債務危機はアフリカ・ザンビアでも起きている。
一帯一路を巡っては契約内容が外部から不明瞭なことが多く、各国での債務の全容は把握できていない。
事業会社などに直接融資された結果、各国政府の発表に盛り込まれない
「隠れ債務」
が世界で3850億ドルに達すると米調査機関は推計している。
対中債務の返済が”時限爆弾”として今後、途上国を襲う可能性がある。
一方で中国自身も現在、不動産不況などの経済鈍化に直面している。
北京の外交関係者は
「従来のような大盤振る舞いは難しくなっており、一帯一路も軌道修正を図るのではないか」
と見る。

米の経済回廊構想、一帯一路に対抗　ガザ戦闘でもろさ露呈も
2023/10/13 19:08
https://www.sankei.com/article/20231013-YFU4KOKB2JOFXEZN5ZCM7WXKMA/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に対抗するため、バイデン米政権は同盟・友好諸国と連携した
「経済回廊」
構想を打ち出している。
陸・海路のインフラ投資を軸に、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国と先進諸国を結び付ける考え方だ。
一帯一路の提唱から10年、米国はバイデン政権下で途上国支援での遅れを取り戻そうとしている。
経済回廊構想の旗艦プロジェクトとしてバイデン大統領は2023年9月、インドで行われた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、インドから中東を経て欧州を鉄道・港湾網で結ぶ構想を発表した。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国とザンビアをアンゴラのロビト港と結ぶ回廊への支援強化も約束。
いずれも中国が影響力を強めている地域に楔を打ち込む狙いがある。
背景には、米国の国際的な地位が相対的に低下する中で米主導の経済秩序を維持するには、途上国への関与を深める必要があるとの認識がある。
気候変動や世界的な人口移動といった問題への対処にも、多国間の協力枠組みが欠かせない。
一方、バイデン政権のアプローチは、複数の国に協力を促して回廊を構築するという性質上、地域情勢の変化による影響を受けやすい側面がある。
先述のインド・中東・欧州を結ぶ回廊構想では、バイデン政権が、いずれも米同盟国であるサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を仲介することが実現の前提となっている。
しかし2023年10月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルによる大規模戦闘が発生したことで、協議の先行きは一気に不透明となった。
イスラエル軍の包囲などによりガザの人道状況が極度に悪化する中、アラブ、イスラム諸国の盟主を自任するサウジはイスラエルとの関係改善に慎重にならざるを得ないためだ。
中国との
「競争」
を重視するバイデン政権は、回廊構想を通じて外交的影響力の強化を目指すが、そこには脆さが付きまとっている。

EU「一帯一路」に距離　中国からの投資に警戒強める
2023/10/13 19:08
https://www.sankei.com/article/20231013-PRSINDPP6BOVVPELTPZUZANJU4/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
を巡り、欧州諸国の多くは距離を置く姿勢を示している。
対中国を視野に
「デリスキング」(脱リスク)
を打ち出す欧州連合(EU)は対中依存度を低下させたい考えで、中国からの投資への警戒を強めている。
EU加盟国の大半の首脳は2023年10月17、18両日に北京で開かれる一帯一路がテーマの国際協力サミットフォーラムへの出席を見送る見通し。
米紙ウォール・ストリートジャーナルによると、2019年に先進7カ国(G7)加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだイタリアのメローニ首相も2023年7月末時点で参加する予定はないという。
米ブルームバーグ通信は2023年9月10日、メローニ氏がインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と2023年9月9日に会談した際、一帯一路から離脱する意向を伝えたと報じた。
メローニ氏は西側の結束を主張し、親中国姿勢からの脱却を掲げている。
EU欧州委員会は2023年6月に発表したEUの経済安全保障戦略で、中国を念頭にEUにリスクをもたらすような第三国への先端技術の輸出や投資を監視し、歯止めをかける方針を示した。
一帯一路を通じて経済的な影響力を増そうとする中国への警戒感は強まっている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は2023年3月、一帯一路について
「国際秩序を中国中心の形に組織的に作り変えるのが中国共産党の明確な目標」
と述べた。
EUは一帯一路に対抗する形で、域外のインフラ整備の支援にも乗り出した。
EUは最近、対中姿勢を硬化させている。
電気自動車(EV)で世界市場に攻勢を強める中国が不当な補助金を支給した疑いが強いとして、中国製EVに対する相殺関税の導入を視野に調査を開始した。
一方、EUには最大の貿易国である中国との経済関係を維持し、経済分野での対話を重視したい思惑もある。
EUのボレル外交安全保障上級代表は2023年10月12〜14日に訪中し、外交担当トップの王毅共産党政治局員兼外相らと会談する。


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