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小林製薬 紅麹サプリ 健康被害は安倍首相アベノミクスの負の遺産 機能性表示食品、当初から懸念されていた
毎日新聞 2024/3/31
https://mainichi.jp/articles/20240331/ddm/012/020/132000c
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。
「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
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小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１〜２２年 ３１０万円
JCP 2024.4.10配信
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-10/2024041001_02_0.html
紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。
安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１〜２２年までの１２年間に毎年１０万〜３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。
小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。
安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。
機能性表示食品制度は、企業自身が健康への効果（機能性）について根拠になる資料をそえて国に届け出するもの。国が審査せず、届け出をするだけで機能性が表示できるため、企業にとっては安価に仕上げることができます。
安全性が企業任せになるため、当時から消費者団体などから懸念する声が国に寄せられていました。
献金の理由について小林製薬は本紙の取材に、「回答を控える」としています。
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