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「政府が『誤情報』常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも」
（楊井人文 YAHOOニュース 2024/4/26）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンサ 等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンサ 等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
（以下略）
------(引用ここまで)---------------------------------
これも、世界統一政府、グローバリストたちからの圧力でしょう。
コロナワクチンに関しては、政府が偽情報と言っていた情報の大半は真実だったわけです。
偽情報ではなく、政府に"不都合な真実"を国民の目から隠したいだけなのです。
憲法に定められた言論、思想、表現の自由が侵害されないかどうか、
政府を注意深く監視する必要があります。
- 偽旗作戦で反ワクチン運動をControlled oppositionにおこなわせ、感染症対策を口実にした言論統制が、政府の真の目的か 新共産主義クラブ 2024/4/28 12:28:19
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