3/13（水）（生配信）生物兵器研究専門の医師が警告パンデミック条約の危険性（Masako Ganaha)　魑魅魍魎男

3/13（水）（生配信）生物兵器研究専門の医師が警告パンデミック条約の危険性（Masako Ganaha)　
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/344.html
投稿者魑魅魍魎男日時 2024 年 3 月 19 日 07:27:12: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

「3/13（水）【生配信】生物兵器研究専門の医師が警告パンデミック条約の危険性」
（Masako Ganaha 2024/3/13）動画　59分1秒
https://note.com/masakoganaha/n/n122351782eff

「【文字起こし】2024.3.13 生物兵器研究専門の医師が警告「パンデミック条約の危険性」／我那覇真子」
（こーじ　2024/3/17）
https://note.com/yukiharu2020/n/n470413bae201

------(引用ここまで)------------------------------------

我那覇真子さんによるメリル・ナス博士のインタビュー動画です。

ナス博士曰く、
「WHOから命令が来るわけですが、WHOはそれを隠そうとし、
いや、法を通過させるのは国家だ、我々ではない、と言います。
我々は提案しているだけだ、と。しかし、それは違います。
これらの条約に書かれていることは提案ではありません。
国々は従うように求められています」

（関連情報）

「海外記事『パンデミック条約は生物兵器拡散条約と呼ぶべき』翻訳」　（Masako Ganaha 2024/3/11）
https://note.com/masakoganaha/n/ne39cb25bc167

「メリル・ナス博士『ブースター接種は、治験をせず、マウス実験しか行っていないため、完全に違法』　
（連新社訳）」　（拙稿　2022/9/21）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/769.html

「メリル・ナス医師　『コロナ感染の恐怖に陥らせることがCDCの仕事だ』（連新社訳）」
（拙稿　2022/9/16）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/747.html

「米国でイベルメクチン、ヒドロキシクロロキンを投与したメリル・ナス医師が免許をはく奪された　
(Stew Peters Show）」　（拙稿　2022/1/23）　
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/359.html 　

1. 2024年3月19日 07:40:58 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[3322] 報告

▲△▽▼

WHOは、国家主権は守ると言っているが、だまされてはならない。

https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1768046718984356018
（及川幸久【X NEWS】3/15金23時! Amazonランキング1位とるぞ！限定ライブCP開催!!）
動画　16分43秒
2024.3.14 パンデミック条約のトンデモない最新版
- WHOがパンデミック条約の最新の原稿を出してきた。以前の原稿とはガラッと変更。
- 最大の争点は、「メーカー（製薬会社）」「PABSシステム」。
要はWHOに関係する製薬会社が独占的にパンデミックの情報を入手できて、
ワクチンで儲けられる仕組み。＜詳しくは動画で＞
3:49 PM Mar 13, 2024

2. イワツバメ[1668] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年3月19日 14:39:43 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[4088] 報告

▲△▽▼

＜▽43行くらい＞

バンデミック条約って堂々と違反されてるのに有効扱いするのは認めることになります。
みんなで無効だと拡散しましょう。

Wikipedia条約の無効より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E7%84%A1%E5%8A%B9

国内法違反
条約締結時になされる国家の同意の表明が国内法違反であった場合の条約の効力について、かつて争いがあった[6]。国内法違反の同意の表明があった場合には条約を無効とする立場によると、同意を表明する機関と手続きは国内法にもとづいているため、国内法に違反する同意の表明があったときは条約は無効であるとした[6]。これに対して同意の表明が国内法違反であった場合にも条約が有効とする立場によると、国際法は対外的に表明された国家の意思にかかわるものであり、同意の表明が国内法上の要件を満たしていないからと言って国際法上の条約の効力には影響を及ぼさないとした[6]。さらに両者の折衷的な見解もあった[6]。条約法条約は条約の円滑な締結と条約関係の安定性の確保のため、「違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に関わるものである場合」を除いて、（この場合関わりまくってますよ）国内法違反の条約であっても原則的に有効と定めた(46条1項)[2]。また、「違反が明白」である場合とは、「通常の慣行に従いかつ誠実に行動するいずれの国にとつても客観的に明らかであるような場合」とされた(46条2項)[6]。

とにかく、岸田ポンコツ政権がWHOとどんな取引をしようが、

日本国憲法が守ってくれるはずなんです。
第一国民が困窮するようなことを勝手に知らせずに決めたのは、明らかに憲法違反で、どう考えても強制力が無いと考えられます。