([1]より引用)

WHOで勝手にパンデミック条約、IHR改訂を進め、日本の主権を売り渡そうとしているのが
中谷比呂樹氏です。

https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1762592693124010007
（林 千勝 【近現代史研究家】）　動画　6分21秒
WHO国際保健規則の改正をA委員会議長の 中谷比呂樹氏（厚労省国際参与で、
ゲイツ財団と関係の深いグローバルヘルス技術振興基金会長) が喜色満面で採決 !
（２０２２年５月２７日)
1:37 PM Feb 27, 2024

彼は、官民ファンドであるグローバルヘルス技術振興基金の代表理事でもあります。

この基金には製薬会社やビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカムトラストなどが名を連ねており、
彼らが大儲けできるよう、パンデミック条約、IHR改訂を進めていることは明らかです。

「
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（グローバルヘルスぎじゅつしんこうききん、英: Global Health Innovative Technology Fund、GHIT Fund）は開発途上国向けの感染症の治療薬、ワクチン、診断薬の製品開発に対して投資を行う国際的な非営利組織。本部は日本。日本国政府（外務省と厚生労働省）、国内外の製薬会社（アステラス製薬、中外製薬、第一三共、エーザイ、塩野義製薬、武田薬品工業、富士フイルム、大塚製薬、協和キリン、メルク、田辺三菱製薬、住友ファーマ）、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム及び、国際連合開発計画（英：United Nations Development Programme）で構成される、日本発の国際的な官民パートナーシップ、官民ファンド。 GHIT Fundの代表理事は中谷比呂樹（元世界保健機関本部事務局長補、慶応義塾大学特任教授）、2022年3月から國井修がCEO兼専務理事を務める[1]。
」　([2]より引用)

典型的な利益相反であり、国会で証人喚問すべきだという声も上がっています。

WHO加盟国の大半がパンデミック条約、IHR改訂に反対しても、日本だけは
賛成票を投じるでしょう。

なぜなら、日本が主導して行なっているのですからね。

（関連情報）

[1] 「GHIT Fund」 (グローバルヘルス技術振興基金)
https://twitter.com/GHITFund

[2] 「グローバルヘルス技術振興基金」　　（ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%9F%BA%E9%87%91

[3] 「上川陽子・外務大臣がIHRに関し国会の承認を必要としないと発言 」　（拙稿　2024/3/1）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/288.html

[4] 「エリザベスさん新作　パンデミック条約・IHR改訂に反対しよう」 (拙稿　2023/11/4)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/861.html
　

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