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2023年11月7日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288401?rct=tokuhou
来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードへ一本化する政府の方針に対し、地方議会から「待った」の声が相次いでいる。昨年秋以降、全国の約90の地方議会から反対や慎重な対応を求める意見書が国に提出された。静岡市議会は10月、自民党会派が主導する形で、来年秋の廃止にこだわらず、国民の理解を得るよう求める意見書を採択した。地方からの声に政府は耳を傾けるのか。（山田祐一郎）
◆静岡市では自民が主導し全会一致
静岡市議会の9月定例会最終日の10月11日に「マイナンバーカードの安全と信頼の確保の取組を求める意見書」が全会一致で可決された。意見書は、マイナンバーへの保険証情報や公金受取口座の誤登録が相次いだことについて「マイナンバーカードの信頼を揺るがす事態」と指摘。政府が進めるデータやシステムの総点検に対し「まずは政府が国民の間に生じたさまざまな不安を払拭する必要がある」と強調した上で、来年秋の保険証廃止を「時期にこだわることなく、国民の理解を十分に得るよう強く要望する」と訴えた。
意見書は、衆参両院議長と首相、総務相、デジタル相宛て。自民党会派が提案し、共産党会派などの修正意見を取り入れた上で提出した。自民党市議団で他会派との調整にかかわった堀努市議は「市民からいろいろな声が寄せられている。トラブル続きで自民党の支持率も厳しくなっている中、市民の声を政府に届けるのが地方議会の使命だ」と説明する。
◆衆院に意見書89件、参院には92件
同様の意見書は、河野太郎デジタル相が健康保険証を廃止してマイナカードへの一本化を表明した昨年10月以降、全国で相次いでいる。「こちら特報部」が衆参両事務局に、地方議会から提出され、タイトルに「マイナンバーカード」「保険証」を含む意見書の件数を問い合わせたところ、衆院では89件、参院では92件確認された。多くは現行の健康保険証の存続を求めるもので、マイナカードの普及状況を地方交付税に反映させることへの反対もあった。
個人情報のひも付けを巡るトラブルが相次いだマイナカード。政府は今年6月に河野氏をトップとする「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。11月末までに総点検を終え、その結果を12月上旬に取りまとめる方針だ。
依然として政府は「来年秋廃止」にこだわり続ける。4月のオンライン資格確認義務化以降、マイナ保険証の利用率は下がり続けている。10月30日の衆院予算委員会で、野党議員の指摘に対し岸田首相は「国民が不安に感じている。メリットが十分に浸透していない」と説明。保険証廃止の延期の考えについて問われると「見直しありきではない」としながら「総点検の結果を見た上で、期間の延長などさまざまな対応について適切に判断する」と述べた。
◆便利だからと強制、責任は押し付け
地方議会から意見書が相次ぐ事態について、東北大の河村和徳准教授（政治学）は「マイナンバーなどデジタル化に際し、政府は『便利だから』という理由を掲げて地方に強制し、トラブルがあれば責任を押し付けてきた。合意を得るための丁寧さに欠ける進め方に対して、反発が生じている」と説明する。
その背景にあるのは「国会議員と地方議員のコミュニケーション不足」だという。その上でこう強調する。「かつては意見書が出される前に、政権与党の議員に地方議員の声が圧力となり抑止力として機能していた。意見書を提出しなければ政府に伝わらないと地方議員が考える時点で、岸田首相をはじめとする国会議員の『聞く力』が低下しているのだろう」
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