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「コロナワクチン接種後に死亡 『死因は接種』として救済金【長崎市】」
（テレビ長崎 2023/11/1 11:55）
https://web.archive.org/web/20231101112215/https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:2S_PfYXhFCwJ:https://www.ktn.co.jp/news/detail.php%3Fid%3D20231101002&hl=ja&gl=jp
１日、長崎市は新型コロナワクチンを接種後に死亡した長崎市民1人に国の救済給付が認定されたと発表しました。
長崎市によりますと、2021年から2023年までに新型コロナウイルスワクチンを接種した後に死亡した長崎市民１人について、厚生労働省は「死因は接種を受けたことによるもの」と認定しました。
長崎市が死亡一時金と葬祭料の合わせて4441万2000円を給付し、全額を国庫負担金で賄うということです。
長崎県によりますと、これまでにワクチンの接種後に死亡したとして13人が給付を申請し、佐世保市、大村市、長与町の３人が認められています。
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「コロナワクチン接種後死亡 長崎市民に死亡一時金など給付の認定」
（テレビ長崎 2023/11/1 18:45）
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20231101009
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した長崎市民に死亡一時金などの給付が
決まりました。
ワクチン接種が死亡の原因となった可能性を否定できないためとされています。
今回の給付は国の救済制度によるもので、死亡一時金と葬祭料あわせておよそ4千400万円が給付されます。
長崎市民の認定は初めてです。
市は給付の対象者について「新型コロナウイルスのワクチンを2021年から2023年までに接種した市民」としています。
一方で「個人が特定される恐れがある」として、性別や年齢、死亡時期などは公表していません。
長崎市内ではワクチン接種後に死亡した別の１人についても、給付の請求があっているということです。
今回、給付を行うのは「予防接種健康被害救済制度」です。
予防接種で健康被害を受けた場合、国の審査会などを経て、その被害が接種を受けたことによるものと認められた場合、医療費や死亡一時金などを請求することができます。
救済制度の対象は「子宮頸がんワクチン」や「日本脳炎ワクチン」など予防接種法に基づいて行われる「定期接種」のワクチンで、新型コロナのワクチンも含まれます。
長崎県によりますと、今回の長崎市のケース以外にもワクチン接種後に死亡した13人が給付を請求しています。
そして佐世保市、大村市、長与町の3人が認められています。
副反応による治療や通院にかかる医療費も「救済」の対象です。
長崎県内では83件の請求があり、44件が認められました。
制度の利用には接種を受けたときに住民票を登録していた市や町への申請が必要です
------(引用ここまで)-----------------------------------------
最初の記事は、数時間後、おそらく政府からの圧力により、二番目の記事に
差し替えられました。
政府は、どうしても「死因は接種である」と認めたくないようで、
「接種が死亡の原因となった可能性を否定できない」
と言い換えて、原因をぼかし、責任を逃れようとしています。
もっとも、死因がはっきりしない事例に4400万円もの一時金を支払うということは
あり得ません。
コロナワクチンが原因であることをはっきり認めているのです。
人殺しワクチン接種を推進した政府の責任を厳しく追及しましょう。
（関連情報）
「[速報 ] 新型コロナワクチン死亡認定数は合計323人 死亡一時金は142億円超
（藤江@日本人、謎の大量死・コロナでは説明できない）」 （拙稿 2023/10/24）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/826.html
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