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ワクチン廃棄で巨大な血税損失
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2023年9月26日 植草一秀の『知られざる真実』
新型コロナ騒動が表面化して３年半の時間が経過した。
コロナ騒動の予行演習は２０１９年１０月１８日に実施されていた。
ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル
ザ・ピエール
で実施されたＥＶＥＮＴ２０１
未視聴の方はぜひ２４分の動画をご覧賜りたい。
いまだにコロナ騒動を継続させようという力が働いているが、これらの騒動を動かしている原動力は何か。
利潤動機であると考えられる。
コロナの核心はワクチンである。
「コロナのためのワクチン」
ではなく
「ワクチンのためのコロナ」
が問題の本質であると考える。
治療薬の投与対象は感染者。
これに対してワクチンの投与対象は全市民。
売上を最大化する視点に立てば後者が圧倒的に有利である。
ワクチンのビジネスモデルと重なるのがＰＣの基本ソフト。
マイクロソフトのウィンドウズ、オフィス等のソフトウェアはすべてのＰＣ保有者が対象になる。
このビジネスモデル構築に成功したマイクロソフト社は世界最大企業の一角に浮上した。
このビジネスモデルを医療健康分野に導入したのがワクチンであると言える。
世界規模のワクチン接種ブームを構築すれば巨大な法外利潤を獲得できる。
そのために実行されたのがCovit19プロジェクトであったと考えられる。
日本では２０２０年度に三度の補正予算が編成された。
財政支出追加の規模は真水で７３兆円に達した。
国の政策支出は社会保障関係支出を除くと１年間で３５兆円から４０兆円規模である。
一般会計・特別会計をすべて合計した財政支出が１年間で３５～４０兆円の規模なのである。
このなかで、２０２０年度には「コロナ対策」の名目で７３兆円の財政資金が補正予算に計上された。
驚くべき規模の財政資金がばら撒かれた。
財政制度等審議会に提出された資料ではワクチン関係の支出として４．７兆円が計上された。
この数値は２０２２年春の段階のもので、その後にさらに追加がなされている。
４．７兆円のうち、ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円。
ワクチンだけでこの規模の財政支出が実行された。
病床確保のための支出は６．０兆円。
この巨額財政支出によって全国の国立病院、公的病院、地域医療機能推進機構の収支は劇的改善を示した。
尾身茂氏が理事長を務めていた地域医療機能推進機構は巨額の利益を資金運用に回したと伝えられている。
２．４兆円のワクチン代金は８．８億回分に相当。
ワクチン１回分の代金は単純計算で２７２７円になる。
日本国民がこれまでに接種したワクチンは約４億回。
予算の使い残し、あるいはワクチンの大量廃棄が問題になる。
この９月にも８６３０万回分のワクチンが廃棄処分されると公表された。
単価を２７２７円で計算すると２３５３億円に相当。
アベノマスクの無駄が指摘されたが総予算は郵送費等を含めて約５４０億円だった。
今回のワクチン廃棄だけでアベノマスクの５倍近くの血税がドブに捨てられることになる。
ワクチン接種費用が２．３兆円。
医療関係者が目の色を変えて「ワクチンを打て」と大合唱した理由がよく分かる。
問題はそのワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増していること。
こうしたなかで９月２０日にはワクチン接種の後遺症で生活に支障が出ているとして、国と製造元のファイザー、集団接種を行った自治体に対して賠償を求める訴えが東京地方裁判所に提起された。
ワクチン問題の徹底検証が必要になっている。
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