2023/08/21 15:00

　高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっている。業界団体が今年６月に発表した初の全国調査では、６〜８日間の火葬待ちが全国で生じている実態が浮き彫りとなった。火葬を待つ間に、遺族には心理的・金銭的な負担がのしかかっている。

　今年１月に父親を亡くした大阪府守口市の女性（５０）は、「葬儀場から遺体安置に１日２万円ほどかかると言われ、あきらめた」と語る。火葬までの５日間、女性はひつぎを自宅に置かざるを得なかったという。「冬場だったが遺体が傷んだため、化粧で隠して送り出した。できればきれいなまま送ってあげたかった」と振り返る。

　ここ数年、人口が集中する都市部を中心に火葬待ちが起きている。厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の死者数は過去最多の１５６万８９６１人で、前年から１２万９１０５人増えた。１２年の死者数は１２５万６３５９人で、この１０年で死者数は１・２５倍と「多死社会」を迎えていることが背景にある。

　死者数の増加に伴う問題を調べるため、公益社団法人「全日本墓園協会」（東京）は厚労省の補助を得て２２年、全国の火葬場と葬儀場を対象に初めてのアンケート調査を実施した。

２０年度中に、施設内に遺体を安置したと回答した１７７施設に、その理由（複数回答）を尋ねたところ、最も多かったのは「火葬の順番が回ってくるまでの待機」で４４・１％だった。その火葬待ちの最大日数を尋ねたところ、「６〜８日」が最も多く３１・４％。次いで「２日超、３日まで」が１６％、「３日超、４日まで」が１３・７％だった。

同協会は「調査対象とした２０年度はコロナ禍と重なるが、葬儀件数は前年度から増えておらず、影響はないとみている」と分析している。

　人口３７７万人と国内最大の基礎自治体である横浜市によると、市営火葬場の火葬待ち日数は、２０年度は平均４〜５日だったが、２２年度は５〜６日に延びた。このため同市は約２２１億円をかけ、新しい火葬場を建設している。

　ただ、横浜市のように火葬場を新設するには、予定地周辺の住民から理解を得なければならず、簡単ではない。また、４０年代には国内の死者数はピークアウトするため、新設を検討する自治体は少ない。

　調査を行った全日本墓園協会の横田睦・主管研究員は、「火葬場の増設は容易でない。縁起が悪いと避けられてきた友引の日に火葬を行ったり、空いている時に先に火葬を済ませたりするなど、社会全体で弔い方を考え直す必要がある」と指摘している。

「火葬待ち」深刻化、３割が最長６〜８日待機…遺族の心理的・金銭的負担重く

火葬待ちで2週間…深刻化する火葬場不足の実態

今、首都圏を中心に火葬場が不足し、すぐに火葬することができないケースが増えています。

深刻化する火葬場不足 火葬待ちの費用

火葬場が予約で埋まっていて、��火葬待ち�≠�した人の体験談です。

50代男性です。9日間火葬待ちをしました。「埼玉県のいとこが7月3日に亡くなり、火葬は9日後だった。斎場にお願いした時点で、今は火葬場がどこも混んでいるため、火葬まで1週間はかかると言われた」

40代女性です。2週間火葬待ちをしました。「東京の叔父が亡くなった時、火葬まで2週間待ちになった。ドライアイスを大量に使って、遺体を冷やした」

60代女性、火葬待ちで費用が増加したケースです。「友人の父が亡くなった時、火葬場が空いてないので、火葬予定が2〜3日伸びた。遺体は式場で預かってもらい、ドライアイスで冷蔵していた。1泊ごとにお金を払わなければならず、小規模な葬式だったはずが、費用が上がった」

火葬待ちの費用です。

都内のある葬儀社の場合、遺体安置は1日2万円、場所代や遺体を冷やすドライアイス代です。他に、エンバーミングという方法で、ドライアイスを使わずに保存処理をする場合は、30万円です。

背景に多死社会…火葬待ちへの対応は

亡くなる方が年々増えていて、火葬が追い付かない現状があります。

全国の年間死亡数は、1979年は約69万人でしたが、およそ40年で2.2倍以上増え、去年は過去最多の約157万人でした。

今後の推計死亡数は、2040年がピークで、約167万人が亡くなります。その後も長い間、死亡数は高止まりすると予測されています。

一般社団法人『火葬研』の代表理事の武田さんです。「亡くなる人の数に火葬場が追い付いていない。都市部への流入人口の増加や、死亡者数の増加が原因。古い火葬場は、炉が複数あっても、お別れや収骨をする場所が区切られていないので、他の遺族と重ならないように同時に稼働するのは難しい」

首都圏の死亡数と火葬場の数です。1都3県の死亡数の去年の1日平均は1075人です。 一方で、火葬場の数は98施設です。

都内の葬儀社は、首都圏の火葬待ちの現状について、「いま首都圏では4〜5日の順番待ちが発生している。時期によっては、約1週間待ち。火葬場によっては、開場時間を延長して、火葬できる枠を増やして対応している」と話しています。

火葬場の数は増やせないのでしょうか。

武田さんです。「自治体の財政状況の悪化や、住民感情の問題があるため、火葬場の新設は難しい。都市部では、しばらく火葬場不足の傾向が続く」

火葬待ちへの対応です。

横浜市の担当者によると、「市営の火葬場は4カ所あるが、需要が多く、ひっ迫を少しでも緩和するため、友引にも火葬をしている」ということです。横浜市は新たな市営の火葬場を建設して、2026年10月に使用開始する予定です。

火葬待ちへの対応として、川崎市の冷蔵設備メーカーが、遺体安置用冷蔵庫を販売しています。6体安置するタイプで、約434万円です。

この会社の担当者です。「5〜6年前、お寺さんから依頼があり作り始めた。2〜5℃の冷蔵庫で、1〜2か月はご遺体を保存可能。火葬待ちが増え、関東を中心に全国から依頼が増えている」

最新 お墓事情…納骨方法に変化も

最近のお墓事情です。直近1年以内に購入された墓のタイプです。

一般的な墓が55％、平均購入費用は約124万円。

納骨堂が21％、平均購入費用は約60万円。

永代供養の墓が16％、平均購入費用は約89万円。

樹木葬が8％、平均購入費用は約84万円です。

お墓のタイプを選ぶ理由です。

代々継承する墓を希望した、60代女性は、「先祖代々してきたことをそのまま継承した」

別の60代女性は、どのタイプを選んだかわかりませんが、「周りと同じようにした」と、上の世代や周りの慣習に合わせる人も一定数いました。

お墓についての悩みです。

70代女性は「東北に代々の墓があるが、子どもはみんなバラバラで、娘からは、東北は遠くて墓参りに行きづらいと言われている。都内で建てたほうが楽かなと思っている」

50代女性は「墓参りが子どもの負担になるので、個人的には散骨して欲しい。でも夫は嫌だと言っている」

40代男性は、「私は墓はいらない。死んだ後に誰かの世話になるのは嫌」

60代女性は、「墓は持っていて、夫と子どもが入っている。私が死んだら後継者がいないので、なるべくお金がかからない樹木葬などにして、墓じまいを考えている」

お墓の購入を検討している人に聞きました。購入したい墓のタイプは、何ですか？。

最も多かったのは、永代供養の墓で39％。

主な理由は、

●墓の後継者がいない。

●後継者はいるが継がせたくない。

●墓の維持費が安い。

●購入金額が安かった、などでした。

話題の永代供養の墓です。

福岡にある、前方後円墳形の墓です。全長53m、高さは3.5mで、3100人分の区画があります。去年4月に販売が始まっていて、約1000区画がすでに契約済みです。

このお墓の費用です。35万7000円（税込み）で、霊園が永久管理してくれます。一人当たり30cm四方の区画で、自然に還るように、袋に入れて埋めるということです。

このお墓の契約者の声です。

70代女性は、「独身の兄が他界し納骨堂に遺骨を納めているが、自分が死んだ後、管理費を払う人がいない。（“前方後円墳”型は）継続的な支払いがなく、後々のことを心配する必要がない」

60代夫婦は、「娘は家を出ているので、管理面や金銭面で負担がかからないようにしたい。（“前方後円墳”型は）墓石がないのが良い。あると管理や掃除が負担になる」

火葬待ちで2週間…深刻化する火葬場不足の実態