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マイナンバーカードは日本人の「ワクチン」による副作用のデータを集める道具に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306210000/
2023.06.21 櫻井ジャーナル
日本政府は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」というタグのついた遺伝子操作薬の接種を推進し続けている。5月8日には6回目の接種を厚生労働省は開始した。マスコミも接種キャンペーンを展開、NHKの番組「ニュースウオッチ9」の場合、「COVID-19ワクチン」接種後に家族が死亡したと訴える遺族の発言を「コロナ感染」で亡くなった人の遺族のように取り上げるということもしている。
しかし、昨年末から週刊誌が危険性を伝えたこともあり、推進側の思惑通りには進んでいない。当初、接種数の伸びは速かった。半ば強制的に接種させることができる施設が力を入れたのかもしれない。
遺伝子操作薬の接種は2020年12月下旬から接種が本格化する。先行したのはイスラエルだが、そのイスラエルで2021年4月に十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増え、問題になった。
そうした情報をアメリカのCDC（疾病予防管理センター）も無視できなくなり、6月23日には同センターのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）が「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと認めた。
その2日後にはFDA（食品医薬品局）がmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。心筋炎や心膜炎の問題を否定できなくなったのである。2022年に入るとイスラエルを含む大半の国で接種する人が大幅に減った。
早い段階から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）、あるいはギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告され、ADE（抗体依存性感染増強）なども起こっていると考えられた。
mRNAを利用したタイプにしろ、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したタイプにしろ、いずれもコロナウイルスのスパイク・タンパク質を人間の細胞に製造させ、それによって抗体を作って免疫を高めるのだが、このスパイク・タンパク質こそが病気の原因だということも明らかになった。この事実を最初に報告したのはカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所。2021年3月のことで、解説記事も出された。
遺伝子操作薬に侵入された人間の細胞はスパイク・タンパク質が製造するようになり、人間の免疫システムは病気の原因になっている細胞を攻撃し始める。自己免疫疾患だ。そこで免疫力を弱める力が働き、免疫不全の状態になる。つまりAIDS的な状態。病気に感染しやすく、癌になりやすくなる。
こうしたことが知られるようになったこともあり、2022年に各国は「COVID-19ワクチン」の接種を止めるが、そこから接種を推進しているのが日本だ。
2022年5月に来日したジョー・バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見でCDCの日本事務所を新設する考えを表明した。それと連携することが想定できる機関を日本政府は創設する。そして今年3月7日、NIIDとNCGM）を統合して「国立健康危機管理研究機構」を作るための法案を閣議決定した。内閣官房に設置する「内閣感染症危機管理統括庁」の求めに応じて動くことになるようだ。5月31日には法案が参院本会議で可決、成立している。
岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表した。それにともない、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止するという。
マイナンバーカードで遺伝子操作薬の接種歴、そしてその後の治療歴もわかるはずだ。遺伝子操作薬のロット番号も調べられるだろう。日本は世界に類がない「ワクチン」接種国であり、今回の騒動を仕掛けたとされるアメリカの国防総省は日本人のデータが欲しいことだろう。
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