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ワクチン薬害検証が始まる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-fe6589.html
2023年6月13日 植草一秀の『知られざる真実』
5月25日付ブログ記事
「史上最悪ワクチン薬害に発展か」
https://x.gd/hMYvOX
メルマガ記事
「NHKがワクチン接種後急死を隠蔽」
http://foomii.com/00050
にNHKの放送不正を記述した。
NHKは5月15日夜の「ニュースウォッチ9」で、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送した。
このなかでNHKは、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューをコロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をした。
遺族側の強い抗議を受けてNHKは5月16日夜の「ニュースウォッチ9」で田中正良キャスターがコメントを読み上げて謝罪した。
田中氏は
「ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族の発言を、新型コロナに感染して亡くなった方のご遺族の発言と受け取られるように伝えてしまいました。
取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識していました。
番組はコロナ禍を振り返り、ご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。
取材に応じてくださった方や視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。」
との主旨の発言を示した。
この問題について放送倫理・番組向上機構(BPO)は、6月12日までに同機構の公式サイトを通じ、NHK『ニュースウォッチ9』について、放送倫理検証委員会の審議に入ったと発表した。
BPOの同委員会は、NHKから提出された報告書と番組DVDを踏まえて協議を行った上で
「その結果、企画、取材、編集の各段階で不明な点が多く報告書は納得できる内容ではなく、放送倫理違反の疑いがあることから、放送に至った経緯等について詳しく検証する必要があるとして審議入りを決めた」
と説明している。
ワクチンに関する報道の重大な問題は今回の事案に限らない。
新型コロナワクチンは新種のワクチン。
日本での治験は十分でなく、通常の薬事承認ではない特例承認で使用されてきた。
ワクチン接種は強制でなく、任意であるにもかかわらず、厚労省は接種を受けるかどうかが任意であることを前面に示して説明してこなかった。
日本全体がワクチン接種強要の空気に包まれてきた。
しかし、新種のワクチンの危険性を指摘する声は当初から存在した。
私は当初からワクチンの危険性を本ブログ、メルマガを通じて訴え続けた。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の高名な免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。
2020年12月末にNHKがファイザー社製ワクチンの検証結果を大々的に報道した。
「ワクチンの有効率95%」の数値が一人歩きし、ワクチンが絶対の存在であるかの報道が世間を席巻した。
しかし、岡田正彦氏はファイザー社製ワクチンの検証結果に重大な疑義が二重、三重にわたって存在することを指摘した。
当初、ワクチンは感染を予防する効果があるとされた。
しかし、その後の現実のデータにより、これが否定された。
すると、今度は、ワクチンは感染予防に効果はないが重症化や死亡を防ぐ効果があるとされた。
厚労省はワクチン接種を受けた者と受けていない者とのデータを比較して、ワクチン接種を受けた場合、感染確率が大幅に下がるとの検証結果を発表した。
ところが、その後、データ処理に重大な不正があることが明らかにされた。
データ不正処理を正すとワクチン接種を受けた者と受けていない者の感染確率に差がないことが明らかにされた。
実際には多くの世代でワクチン接種を受けた者の感染確率が高かった。
より重大な問題も明らかになっている。
ワクチン接種が広範に実施されたことと連動して日本の死亡数が激増したこと。
これは日本だけで観察された事象ではない。
世界でワクチン接種に連動して死亡数が激増した。
常識的に考察するとワクチン接種が死亡数激増の原因と考える他はない。
平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
1.世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
3.私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
4.農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
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