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(回答先: 保険証では本人確認になりません!? ドコモが5月に取り扱い中止 その背景は… これからは何が必要？（マイナンバー強制に協力… 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 4 月 01 日 10:45:05)
もし国民総背番号カードが必要なら「丁寧な説明」とやらを繰り返して説得すればいい。使わない奴から（たとえ一回四〇円でも）多くの血税を搾り取るとは、どこの社会全体主義国家なのか。
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＜社説＞マイナ保険証 給付の平等性を損なう
2023年3月6日 08時07分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234886
政府は健康保険証とマイナンバーカードが一体化したマイナ保険証＝写真＝を持たない人たちに「資格確認書」を発行する方針だ。確認書での窓口負担は割高に設定されるという。カードを持たないだけで不利益を被ることは差別に等しい。方針の撤回を求めたい。
（＊写真https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/f/e/0/1/fe011761630f9e276a0399431e7c327a_1.jpg）
政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替える方針だ。ただ、情報漏えいやプライバシー侵害への懸念からカードの作成をためらう人は少なくなく、政府はマイナ保険証に代わる資格確認書の発行を決めた。
確認書は更新が可能だが、有効期間は最長一年に限定される。さらに窓口負担には上乗せ価格が設けられるという。
同じ保険料を払いながら、なぜマイナ保険証を持たない人たちだけが不利益を被るのか。給付の平等性を損なうのではないか。
寝たきりの高齢者らにも影響は及ぶ。カードの発行には市町村窓口での対面による本人確認が必要だが、こうした高齢者らのために簡略化が検討されている。だが、窓口確認は不正取得の防止のためだ。安易に緩めていいのか。
現行の保険証に不具合がないのに、手間と税金をかけて不便を強いることは納得しがたい。
保険医療機関に対しても、政府は省令でマイナ保険証に対応するシステムを導入するよう義務付けている。しかし、全国保険医団体連合会の昨年秋の調査では、導入した医療機関の約四割で不具合やトラブルが発生している。
災害などで停電やインターネット接続が不調になれば、稼働しない不安もあり、保険証を残すべきだという声は根強い。システム管理費を担えないため、廃業を検討している診療所も出てきている。
先月二十二日には、東京都内の医師や歯科医師約二百七十人がマイナ保険証義務化は憲法違反だとして、国に義務化の撤回を求める訴えを東京地裁に起こした。
国民の生命と健康を守ることは政府の最優先の責務であり、カードの普及のために保険証を使うとは本末転倒だ。カードの取得は任意ではないのか、という疑問に政府は正面から向き合うべきだ。
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