それは、真偽不明ではなく、明確な証拠に裏づけられているから。

主流マスメディアは、「陰謀論だ！陰謀論だ！」とわめくだけで、
何の根拠も示せないから。

真偽不明っていうか

独自の情報ソースがないだけでしょ

まあ、末期症状ですね、ダマスゴミさんたちも

そゆことニダｗ

リティラも赤旗も嘘つきメディアだと知って、
私は呆然としましたから。

★★トランプ大統領の発言で一番重要なのは、
★★ウクライナ危機がロシアの侵略戦争ではなくて
★★バイデンが起こしたって真相をバラしたこと。

■「習近平に助けを求める」ゼレンスキー　ウクライナを外した米露会談を受け
(2025/02/20)
https://grici.or.jp/6032
●抜粋
◆トランプ「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」の言葉の重さ

2月12日にロシアのプーチン大統領（以下、プーチン）と電話会談をしたあと、
米露双方とも具体的な内容は明かさなかったものの、この電話会談を高く評価した。
しかし、その方向性がどのようなものであったかは、2日後のトランプの発言によって推測される。

2月14日になると、トランプは
「ウクライナ戦争は、バイデンのせいで起きたのであり、ウクライナのNATO加盟に
対するバイデンの姿勢が原因だ」（https://www.firstpost.com/world/trump-blames-biden-for-russian-invasion-of-ukraine-says-war-began-over-nato-membership-13863172.html）
と発言し、概ね以下の点を強調した。

　●バイデンがウクライナのNATO加盟への願望を支持したことが、ロシアを挑発して紛争を開始させた。

　●プーチンが大統領になる前からロシアはNATOの拡大に反対し続けてきた。
しかしバイデンはウクライナのNATO加盟が可能だと公言した。
彼はそんなことを言うべきではなかった。

彼がそう言った瞬間、私は「うーむ、今から戦争が始まるぞ！」と思った。
この点で、私の考えは正しかった。
ウクライナ戦争は、私が大統領だったら絶対に起きなかった戦争だ。（以上）

まったくその通りだと思う。

筆者自身はトランプの言葉と同じ趣旨の事実を、たとえば2022年5月1日のコラム、
＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを
配るヌーランド」　https://grici.or.jp/3096＞
や、2022年5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者　https://grici.or.jp/3109＞などで書いてきた。

●抜粋終了

私を含めて上記の記事のような事を発言しているロシア擁護者はけっこういたが、
アメリカの大統領自身が発言したのにはビックリだ。

「ロシアの侵略戦争」だと連呼していた大手メディアは面目丸潰れ。
だってだってしょうがないよね、アメリカには逆らえないんだから。
嘘をつかなきゃ生き残れない。

これがなによりもUSAID（米国国際開発庁）が世論を統一していた証拠。

世界中ですよ、世界中。BBCもCNNも。
「ウクライナ危機」を調べた人なら、みんな知ってますよ。

だからこそのメディア一丸となってのトランプ叩きなんです。

全文コピペ。

■NYタイムズ、ウクライナに関する報道の変更を発表（2024/11/2）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-4ffa16.html

以下は、時間の経過とともに変化してきたウクライナに関するプロパガンダ言説を表すニューヨークタイムズの見出しの一部だ。

「ウクライナは勝利している」が、2022年4月から2023年8月までに発表された記事の方向性だった。 　

・ウクライナは勝ち続けられるのか？ - 2022年4月20日
　戦争の新段階が始まる中、ロシアとウクライナの優位性を我々は検討する。
　
・ウクライナにとっての予想外の大きな成功と、まだ遠い道のり- 2022年11月22日
・960キロの前線のほとんどでウクライナは攻勢に出ており、ロシア軍は防御態勢をとっている。だが、ウクライナ領土の約5分の1は依然ロシアに占領されている。
　
・ウクライナ、反撃で「戦術的に重要な」進展を遂げる- 2023年8月12日
　南岸に到達してロシア補給線を断つためキーウが進軍し、2つの主要攻撃線に沿って部隊が数マイル前進する一方、重要なケルチ海峡橋で爆発音が響き渡った。

ウクライナの「反攻」が失敗したことが最終的に認められると、言説は「膠着状態」へと移り、2024年秋までの状況を説明するために使われた。 　

・ウクライナで前進しているのは誰だ？ 今年は誰もいない。 - 2023年9月8日
　双方が野心的攻勢を仕掛けているにもかかわらず、前線はほとんど動いていない。18か月の戦争を経て、突破作戦はかつてないほど困難になっているようだ。
　
・ウクライナ領土をロシアが大幅に奪取する可能性は低いと米当局者が発言- 2024年7月9日
　・ロシア軍は引き続き苦痛を与える続けているが、ウクライナ強化に向けた取り組みは功を奏しているとワシントンに集まったNATO首脳は言っている。

今我々は言説が客観的現実を無視できなくなる段階に到達している。ウクライナは戦争に負けつつある。ロシアは勝ちつつある。 　

・ロシアが前進する中、ウクライナが厳しい局面に入ったとアメリカは懸念（アーカイブ） - 2024年11月1日
　ウクライナにとって、もはや武器供給は最大の不利な点ではないと米軍当局者が述べる。

>ロシアが着実に戦力を拡大し、キーウとワシントンの悲観論が深まっていることから、アメリカ軍と諜報機関当局者は、ウクライナ戦争はもはや膠着状態ではないとの結論に達した。
…
　ウクライナにはあと6～12か月戦うのに十分な兵士がいると国防総省は評価していると、ある当局者が述べた。その後ウクライナは深刻な人員不足に直面すると彼は述べた。

　
ウクライナにロシアとの戦争に勝つ可能性は決してなかった。←★★★
力関係は決してウクライナに有利ではなかった。
ウクライナには戦争に勝つための人員も資金も産業もなかった。
欧米諸国もそれを提供するつもりはなかった。

アメリカの狙いはロシアを弱体化させることで、ロシアを倒すことではなかった。
それは危険すぎるはずだ（核兵器を考えよう）。←★★★

UWDudeが最近のコメントでこう述べている(編集済み)。
　

ロシア対ウクライナ戦争の始めから、ロシアが勝つのは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、ウクライナに勝ち目があるという根拠を作り上げるため、ロシアがいかに弱いかという大量の戯言が吐かれた。←★★★

まるでクマがメス鹿と絡んでいるのを見て、クマはそれほど強くなく、メス鹿が適切な場所を蹴ればクマを殺せると言うかのようだった。

ウクライナに可能性があったというのは、最初から真実は明らかだったのに、
人々が自分自身に嘘をついていたに過ぎない。

少なくとも、プロパガンダ商売屋の中には、自分が書くおとぎ話は、ただのおとぎ話で、現実と何の関係もないと認識できるほど賢明な連中もいる。
他のプロパガンダ屋、多くの場合、政治家は自分の物語に騙されている。

彼らは、かつてウクライナが勝っていると信じていた。
戦争は膠着状態にあると本当に信じていたのだ。
今や、彼らはウクライナが戦争に負けつつあると信じるようになるだろう。

そこから正しい結果を連中が導き出すよう期待しよう。

（和平しろ、愚か者ども！）

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/ny-times-announces-ukraine-narrative-change.html#more

●コピペ終了

世界中に一斉にデマをまき散らすという事は、システムが無ければできない。
そのシステムが USAID（米国国際開発庁）です。

この手口は中国に関するデマ報道にも多用されています。

■習近平驚喜か？　
トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい (2025/2/12)
https://grici.or.jp/6005

トランプ大統領は就任直後、イーロン・マスクDOGE（政府効率化省）長官に命じてUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の徹底調査をさせている。事実上のUSAID解体だ。

USAIDはNED（全米民主主義基金）を財政的に支えている組織で、USAIDが解体されればNEDの活動は瓦解する。

中国から見れば香港デモや台湾独立を煽り、←★★★
中国大陸にまで手を伸ばして白紙運動を展開させていたNEDを　←★★★
トランプとイーロン・マスクが解体してくれるのなら、
こんな嬉しいことはないだろう。

これにより、中国政府転覆のための活動が困難になるからだ。
関税など、どうでもいいほど習近平にとってはありがたい事態にちがいない。

◆USAIDとNEDとの関係
（略）

アメリカのMediumという、Twitterの共同創設者であるエヴァン・ウィリアムズ氏が創設したプラットフォームには、衝撃的な図表(https://medium.com/@ausanish017/the-illusion-of-independent-media-us-funding-and-global-narrative-manipulation-bd42ec66085b)が載っている。

それを図表１として、まずご覧に入れたい。

図表１：USAIDとNEDとCIAの関係

今さらではあるが、NEDとは何かを簡潔にご説明したい。

まず、NEDは英文全称はNational Endowment for Democracyの頭文字を取ったものだ。
世界中に「アメリカ流民主主義」を流布させるために、それを実行していない国や政府があると、NEDスタッフを派遣して現地の民主主義志向団体を育成し、トレーニングを経て政府転覆の動きを助ける（煽る？）という働きをしてきた。

詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章で書いたが、この時はまだNEDという名前が知られていなかったので、NEDが「第二のCIA」と呼ばれていることから、「CIA」という単語によって「NED」を代表させていた。

今ではかなり知られるようになったのは、ありがたいことだ。

そのNEDに関して、図表１ではCIAだけでなく、USAIDが大きく関係していることが明示してある。CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしていることが示してある。

筆者はコラムでも拙著でも、何度も「米議会を通して連邦政府から財政的支援を受けている」と書いてきたのだが、その具体的な組織がUSAIDだったことになる。

図表２を使ってもう少し詳細に説明すると、NEDの下にIRI(国際共和研究所)、NDI(全米民主国際研究所）、CIPE(国際民間企業センター)という３つの中核機関がある。

図表２の左端に書いた「政策介入や資金提供を正当化するための、政治的自由と人権に関する報道や論説の拡散」のための組織として「フリーダムハウス」やジョージ・ソロスが創立した「オープン・ソサエティ財団」がある。

この二つの組織が左下に「＝」で書いてある「訓練、資金、物流」以外に
メディア報道をコントロールする。←★★★

メディアのコントロールは、もちろん日本の隅々にまでわたっているので、NEDに関する情報を書くと、日本では「陰謀論者」として排除して、ファクトを見るのを避けようとする傾向にある。

そのNEDに関して、図表１ではCIAだけでなく、USAIDが大きく関係していることが明示してある。CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしていることが示してある。

筆者はコラムでも拙著でも、何度も「米議会を通して連邦政府から財政的支援を受けている」と書いてきたのだが、その具体的な組織がUSAIDだったことになる。
(略)

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とても面白いですが非常に長い記事なので、後はURLをクリックしてご覧下さい。
この記事は下記 yhoo記事にもなっています。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/292ab1a647c4e6f580caa4e5adc1b22482463474

筆者の遠藤誉氏は反中で有名な方で著作も多いです。
しかし決して石平氏のようなデマハキのネトウヨではありません。

解雇の対象は公衆衛生大学院や
医学部、途上国での医療的支援、
（ワクチン？）をした人のよう。

当たり前だ。こんなことして。
米国は日本よりマシになった。
コロナ詐欺医療詐欺に関しては。
この大学はコロナ煽り報道でも
結構オシゴトしていたと記憶。

感染症や公衆衛生専門家で
テレビなどメディアに頻繁に
出るのはロクなもんでない。。
昔からこういうデマで人を
怖がらせ毒を盛ってたんだ。

早く治療しないと、
早く接種しないと、
早く検査しないと、

治療や予防薬でヤラれる。

そうか、さふか、草加越谷千住の先よ

東京新聞も、そろそろ、N.T.並みに、ちっとは軌道修正せんとね。

よみ瓜といっそに沈むぞよ

ロバ新ながら、寝ながら。

USAIDに続き、NEDも資金凍結された！

大ニュースだ！　日本語で検索してもゼロ。

CIAが抵抗している。

CIAがお金をくれない、しくしく。―ウイグルアクター、脱北アクター、香港アクター周庭、そして世界中のアクター、自由・人権戦士、しくしく😂😂

働け！ pic.twitter.com/l9YCAOIex7

— mko　🇷🇺 (@trappedsoldier) February 15, 2025

■トランプ、全米民主主義基金（NED）の資金をすべて凍結　(2025/2/14)
https://mekong.hatenablog.com/entry/2025/02/14/144038

報道によると、米国大統領の支出削減により、同組織はスタッフや助成金受給者に支払いができなくなるという。

米国のドナルド・トランプ大統領政権が、全米民主主義基金（NED）への資金援助をすべて凍結したと、複数のメディアが水曜日に報じた。この措置により、同組織内では「血の海」が引き起こされ、スタッフへの給与の支払いも財政的な責務の履行も不可能な状態になっているという。

1983年に設立されたNEDは、公式には非営利団体であり、世界中の民主化運動を支援するための助成金を提供している。しかし、長年にわたり、政治的な結果を秘密裏に左右しているとの疑惑に直面しており、特に外国政府の転覆を目的とした、CIAが以前に担っていた秘密任務を引き継いでいるとの批判もある。

今月初め、トランプ大統領が新たに設立した「政府効率化省（DOGE）」のトップに就任し、連邦政府の支出削減策を担当するイーロン・マスク氏は、NEDを「詐欺」であり、解散すべき「悪の組織」であると名指しで非難した。それ以来、フリープレスによると、この組織はマスク氏のDOGEから「包囲」されているという。

「まさに血みどろの惨事だ」と、NEDの職員の一人が同メディアに語った。その職員は、組織が給与の支払いと基本的な諸経費の支払いをすることができなくなっていると説明した。

NEDは、主権国家の政府を弱体化させる政治運動を支援する役割について、長年にわたって批判にさらされてきた。

トランプ政権の行政管理予算局（OMB）長官ラッセル・ヴォート氏が設立したシンクタンク「アメリカ再生センター」は2月7日、NEDを非難する政策文書を発表し、NEDが「CIAと国務省がウクライナで政治革命を促進するための取り組みを強化する上で、その先鋒を担っている」と主張した。

報告書は、NEDが　←★★★
ウクライナの無数の政治団体や反ロシア派に数千万ドルを流し込み、　　←★★★
「オレンジ革命」と「マイダン革命」の両方を推進し、　　　　　　　　←★★★
５現在のウクライナとロシアの戦争への道筋を作った」と主張している。←★★★

NEDはまた、グルジアやキルギスタンにおける「カラー革命」の支援や、 ←★★★
ベラルーシ、セルビア、エジプトにおける野党グループへの資金提供　　←★★★
の非難にも直面している。

ヴォートのシンクタンクは、「NEDへの資金提供を中止する理由は数多くあるが、それらは不可欠なものである」と述べ、「ウクライナの好戦性」や「中東への干渉」などを、同機関を解体する最も明白で差し迫った理由として挙げている。

NEDの資金凍結は、トランプ政権による海外支出削減策の一環である。

これにはすでに、海外での政治プロジェクトへの資金提供を主導する　←★★★
米国国際開発庁（USAID）に対する締め付けが含まれている。　　　　 ←★★★

トランプ大統領は以前、同庁を「狂信的な狂人たち」が運営しているとして、同庁の閉鎖を要求していた。
www.rt.com

★コピペ終了

ものすごい長文なので、抜粋コピペです。
毎日新聞、朝日新聞などの、しょーもない対応も記述してあります。
できれば全文を読んでね。

■USAIDの解体と世界のメディア　(2025年03月13日)
https://globalnewsview.org/archives/987493356
執筆者 ヴァージル・ホーキンス Virgil Hawkins

●抜粋
人道支援以外のUSAIDの活動に関する報道としては、毎日新聞の社説（2025年3月2日）に含まれていた「USAIDは途上国などの民主化支援という米外交戦略も担ってきた」というこの一言程度しか大手新聞に発見できなかった。

民主主義に対する比較的中立的な支援は確かにUSAIDが行ってきたことの一部ではあるが、1961年の設立以来の活動には別の暗い側面もある。

例えば冷戦時代、USAIDはアメリカ政府に友好的な権威主義政権に様々な支援を行ってきた。また、USAIDはアメリカ中央情報局（CIA）と協力して、ラテンアメリカのアメリカに友好的な政権の警察官や治安要員に拷問技術を教えていた。

近年では、「民主主義支援」という概念は多くの場合、選挙干渉を行うこと、あるいは政権交代工作に加担することを意味し、アメリカに友好的でないとみなされる指導者を転覆させることを指す。

例えば2000年のセルビアの選挙では、USAIDは政治コンサルタントや野党の選挙支援に多くの資金を提供し、反政府落書き用のスプレー缶5,000本と反政府スローガンのステッカー250万枚を配った。

キューバでは2010年、USAIDは政府に対する政治的デモを誘発する長期的な目的で、密かにSNSプラットフォームの導入を試みた。

一方、アメリカに友好的な権威主義体制の国々における本格的な民主主義支援や政権転覆に割り当てられたUSAIDの支援は、見つけるのが難しい。

・USAIDと報道機関

USAIDの活動のひとつに、外国の報道機関やジャーナリストへの支援がある。
日本のメディアは、USAIDと報道機関とのつながりについての議論を限定的に報道したが、その内容はむしろ両者のつながりを否定するものだった。

トランプ氏を含む政権関係者は、USAIDがポリティコやニューヨーク・タイムズといったアメリカの報道機関に資金を提供していたと主張したが、それを取り上げた日本の大手新聞はそのような事実はないと否定する記事を掲載した。

また、イギリスのBBCや日本の多くの報道機関なども資金提供を受けているというSNS上の噂を否定し、「根拠のない主張」や「陰謀論」と呼んだ。
日本の新聞各社は、自分たちがUSAIDから資金提供を受けていたという噂を否定する記事を出している。

なお、日本のメディアは自社がUSAIDの資金提供を受けているという主張は否定したが、USAIDが世界中の多くの報道機関に資金を提供し、大きな役割を果たしてきたという事実については報道しなかった。

★★★
毎日新聞はある記事で、USAIDが「専制的な国で独立系メディアの援助も行ってきた」と述べただけで、それ以上の詳細は伝えていない。
朝日新聞と読売新聞は、USAIDによる世界中の報道機関への資金援助の存在には触れていない。
★★★

実際、国境なき記者団（RSF）が引用したUSAIDのファクトシート（現在はUSAIDのウェブサイトから削除されている）には、「2023年、USAIDは6,200人のジャーナリストに訓練と資金を提供し、707の非国営の報道機関を支援した」と記されている。

さらに、2025年に議会から割り当てられた対外援助予算には、「独立したメディアと情報の自由な流れ」を支援するための資金約2億7,000万米ドルが含まれていた。

アメリカの援助凍結を受けて、この援助に依存している世界中の多くの報道機関は、人員削減を余儀なくされ、「生き残るために必死」になっているという見解もある。

（略）

米軍がメディア関連の組織でないことは確かだが、軍がメディアを通じて外国に影響を与えようとする試みも長い間行われてきた。

2001年のアフガニスタンや2003年のイラクなどで米軍が侵攻し占領したとき、米軍はメディア関連のインフラ、報道機関、ニュース番組を作るために請負業者を雇い、主に占領軍を肯定的にとらえるような情報を住民に提供していた。

このようなプロジェクトではUSAIDと協力することもあった。
また、現地の報道機関に報酬を支払って、親米的なニュース記事を掲載させる活動も行った。

そのなかには、現地の民間人が書いたと見せかけ、実際は米兵が書いたというものもあったという。また、米軍は外国の住民や指導者に影響を与えるために、報道機関以外にも多くの心理作戦を駆使してきた。

CIAはまた、世界中のメディアに偽情報やプロパガンダを含めた記事を報道機関に報じさせてきた実績もある。

1970年代に明るみに出たこのような大規模な情報工作では、CIAは世界中の報道機関に諜報員を潜入させ、あるいはジャーナリストにも金を払って、CIA発の内容を新聞記事やテレビ報道に流していた。

さらに、公式には政府機関ではないが、アメリカ政府から直接資金提供を受け、外国メディアの運営を支援している組織もある。例えば、全米民主主義基金（NED）は非営利団体だが、アメリカ政府と密接な関係にある。

NEDの共同設立者は1991年に、←★★★
「今日われわれが行っていることの多くは、←★★★
25年前にCIAによって秘密裏に行われたものだ」と述べたほどである。←★★★

NEDの名前は「民主主義」のために活動していることを示唆しているが、民主主義の水準というよりも、アメリカ政府と敵対しているか否かに基づいて、その国にどのように支援をするかを決めているように見える。

NEDは外国で選挙干渉に加担してきた長い歴史があり、メディア支援もその一環である。USAGMと同様、NEDもトランプ政権下で資金削減の可能性に直面している。
（略）

悪名高い政権転覆マシーンのUSAIDはマルコ・ルビオ国務長官傘下で「国益に資する機関」として再編される。

極右ルビオは中南米の政権転覆を狙うつもりだ。
ルビオの訪問を受けたパナマの大統領は既に中国の一帯一路から離脱を表明。

MAGAヘッズはこのへんマジでわかってるのかなあ https://t.co/tul1aeAo4p

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 4, 2025

ルビオはUSAIDの責任者にピート・マロッコを指名。マロッコは第一次トランプ政権でUSAIDの管理官補佐、紛争予防安定化局のリーダーとして、"米国を危険にさらす紛争を防ぐため"に活動した。
つまり政情不安定化工作を首謀した可能性のある者にUSAIDを任せたという話だhttps://t.co/PlTUFhOJO1
1/2 https://t.co/MOr8kOZn0r pic.twitter.com/JZ8HWjHd00

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 6, 2025

つまりはトランプはロシアへのデマ報道は認めても
中国や現在進行形のシリア虐殺に至るデマ報道等は認めないという事です。

やっぱりイランのカセム・ソレイマニ将軍の暗殺を命じた男。
アメリカの大統領は、誰がなろうと皆同じ。

■シリアで虐殺が激化　(2025年3月13日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-763aad.html

■MAGAウヨさんのUSAID批判は間違い　～ウクライナ　(2025/02/26)　
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12887857545.html

■MAGAウヨさんのUSAID批判は間違い　～ウクライナ②　(2025/02/28)　
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12888072536.html

■MAGAウヨさんのUSAID批判は間違い　～ウクライナ③　(2025/03/09)
https://ameblo.jp/cargoofficial/image-12889138495-15552183925.html

そもそも私がこのサイトを知ったのは、

■99.999％の日本人が知らないロシア・ウクライナ情勢【閲覧注意】(2022/02/27)
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12729112976.html
からです。

当時の「ロシア侵略者説」のおかしさを「あくまで中立？」の立場で
解説されていて、
思わず「アンタは偉い！」と叫びました。

アホみたいなプロパガンダに騙されてる人はいい加減に目を覚ましたほうがいい。
そもそもトランプ自身がディープステイトの一員（以下スレ参照）。

このホラ吹き売国奴は、腐敗した官僚を叩き出すとか言ってるけど、これ自分の闇バイト活動に都合悪い人材を排除する宣言してるだけだからね笑
続 https://t.co/WGhFIx1w56

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) November 9, 2024

MAGA界隈には「トランプ自身がDS」なんだといい加減に気づいてほしい

ベン・ノートンの報告：https://t.co/mlchz889ih
・「トランプはディープステイトと戦っている」は事実ではない
・トランプは戦争を支持し、帝国主義を支持し、経済制裁を支持し、他国の政権転覆を支持している
1/19

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) July 22, 2024

AIPAC（イスラエルロビーの献金）とは何ぞや？
最近起こった事件を軸に、彼らが何なのかをまとめたい。

バイデンもカマラも、トランプもJDヴァンスも、AIPACの献金を受けているため、ガザ虐殺の庇護者になっている。

MAGA用語で言う「ディープステイト」の一角がAIPACだ。
1/25 pic.twitter.com/lnM8lG7Uc8

— cargo　💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) August 31, 2024

米国第一主義（MAGA＝Make America Great Again）
の事です。

■ロシアがウクライナの子どもたちを誘拐したというゼレンスキーやICCの主張が
噓であったことを、ついにトランプ政権も認める。(2025年3月22日)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3086.html
・抜粋

通信社のiPaperとThe New Republicによると、
ロシアに連行されたとされるウクライナの未成年者の身元確認と追跡を
任務としていたイェール大学人道研究室（HRL）への資金援助が打ち切られた、という。

この研究室は調査結果をウクライナ当局とユーロポール（欧州刑事警察機構）に
伝えた、と報じられている。

この資金は、イーロン・マスク氏の米国政府効率化局（DOGE）の命令により
削減されたと報じられている。
DOGEは、ドナルド・トランプ大統領が主張する無駄な政府支出や官僚主義、
汚職を抑制するための取り組みの実施を支援してきた。

イェール大学の広報担当者は資金削減を認め、報道機関に対し、HRLの研究者らは
「ウクライナ戦争に関する研究に対する政府資金が打ち切られたことを最近通知
された」と語った。

また、イェール大学はこの件について「発言する立場にない」とも述べた。
ホワイトハウスや国務省、DOGEはいずれも報道機関からの声明要請には応じなかった。

この報道は、木曜日（3月13日）の欧州安全保障協力機構（OSCE）の会合で、
ウクライナの国連常駐代表ユーリー・ヴィトレンコ氏がロシアが1万9000人以上の
ウクライナの子どもたちを「違法に」自国領内に置き、
「強制的に」ロシアの影響下におこうとしている、と改めて非難する中で出された。

ヴィトレンコ氏は、避難していた1227人の子どもたちがウクライナに帰還した、
と述べたが、その過程を妨害したとしてロシア側を非難した。

----・抜粋終了