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「日本の労働力人口は過去最多なのに…深刻な『人手不足』のなぜ？」
（日刊ゲンダイ 2025/2/11）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367534
深刻な人手不足が日本企業を襲っている。2024年に「人手不足」が原因で倒産した会社は、13年以降で最多となる289件（前年比81.7％増）となった（東京商工リサーチ2月3日発表）。
倒産の要因は「求人難」114件（前年比96.55％増）、「人件費高騰」104件（同76.27％増）、「従業員退職」71件（同69.04％増）といずれも過去最多を更新した。
「人手不足」関連倒産を資本金別に見ると、資本金1000万〜5000万円未満の会社は100件と最多だが、国内企業の8割を占める資本金1000万円未満の小・零細企業は合わせて186件と全体の64％を占め、前年比約2倍と急増している。人材確保で大手企業の賃上げの流れに並び、無理な賃上げを行い人件費の高騰に耐え切れなかった企業の倒産が増えたのである。
人手不足が中・小・零細企業を倒産へと追い詰めている現実の一方、総務省が1月31日に発表した労働力調査による24年の労働力人口は6957万人と前年比32万人増え過去最多だった。労働力人口は働いている就業者数6781万人と、就業はしていないが求職活動を行い働く意欲のある完全失業者数176万人の合計。男女別では、男性が3800万人と1万人の減少に対し、女性は3157万人と33万人増加している。さらに高齢者の就労が増えたことも増加の大きな要因になる。
■ 75歳以上の就業者は21万人増加
総務省統計局によると、24年の65歳以上の労働力人口は946万人と、前年比15万人増。なかでも驚くのは75歳以上の就業者が21万人も増えていることだ。
ニッセイ基礎研究所の経済調査部長・斎藤太郎氏が、労働力人口の増加を歓迎してこう述べる。
「少子化、人口減で生産年齢人口が減少するなか、労働力人口の増加は奇跡的なこと。働く女性と高齢者、そして外国人労働者が増えたことが大きな要因です」
そして女性の就業について次のように指摘する。
「もっと働きたい女性は多いはずです。現在所得税の課税最低ライン『103万円の壁』で就業を抑えられネックになっていますが、政府が最低ラインを見直し、修正することで人手不足解消へと大きくつながっていく」
24年の完全失業者は176万人と前年から2万人減少した。先の労働力調査では、仕事に就けない理由の最多は「希望する種類・内容の仕事がない」（29.3％）、次いで「勤務時間・休日などが希望に合わない」（13.6％）、さらに「賃金・給料が希望に合わない」（8.1％）が挙がる。
雇用のミスマッチ解消、賃金を含めた待遇改善、女性の労働力確保など、完全失業者への対応は人手不足を補う大きな要因になる。
（ジャーナリスト・木野活明）
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「人手不足」は政府、経済界がばらまいている幻想です。
中高年が再就職しようにも難しく、何十社も受けたけれどすべて不採用だった、
という話は当たり前のように聞きます。
深刻な人手不足なら、そんなことは起こるはずもありません。
要するに、人手不足だと煽り、それを理由に海外からの労働者を
大量に受け入れようとしているのです。
企業が求めているのは、劣悪な環境で低賃金で働く人だけです。
北欧やドイツ、フランスなどの現状を見れば、海外から労働者を
大量に受け入れたらどういう結果となるか、明らかです。
これもグローバリストたちの策略であることに気づくべきでしょう。
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