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「LGBTや女性の取締役選任ルールは「無効」 米企業で「過度」の多様性見直し進む」
(産経 2024/12/20)
https://www.sankei.com/article/20241220-4BKVPASUAZMQDDYHJT5JBVBQH4/
米国の企業や大学で、女性やマイノリティー(少数派)の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性(DEI)」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。
■ 広がるDEI見直し
米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。
基準は2021年、米証券取引委員会(SEC)の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT(性的少数者)を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り、承認の取り消しを求めて提訴していた。
米国では、小売り最大手ウォルマートが今年11月25日、DEIの取り組みを縮小すると明らかにした。人種平等などに関する従業員向け研修を打ち切るとしている。航空宇宙大手ボーイングは10月下旬、DEI推進の担当部門を廃止すると明らかにした。
また、米南部のノースカロライナ大は9月、大学事務局などに置かれたDEI関連の役職を廃止すると発表した。
■ 「取り組み自体が差別に」
米国の企業や大学の間でDEIを推進する動きが拡大したのは、20年に白人警官が黒人男性に暴力を振るって死亡させた事件を受け、人種的不公平への反発が強まったことがきっかけだ。
米紙クリスチャン・サイエンス・モニター(電子版)は、大学や企業で多様性の確保を推進する近年の動きは、保守派のほか、一部の左派にとっても「行き過ぎだ」と指摘した。同紙は今年6月の記事でも、DEI推進には「人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する」傾向があり、その取り組み自体が「差別」につながると警鐘を鳴らした。
揺り戻しの動きは来年1月のトランプ次期政権発足を機にさらに加速する可能性がある。国防長官候補のヘグセス氏や、情報機関を統括する国家情報長官(DNI)候補のギャバード元下院議員らはDEIに批判的な立場を取る。米ニュースサイトのアクシオスは「次期政権の閣僚人事から反DEIなどの政策を実行に移す迅速な動きがうかがえる」と伝えた。(岡田美月)
-----(引用ここまで)-------------------------------------------
全く能力が同じなら、人種やジェンダーを優先させ、非白人や女性を選ぶのは
理解できますが、明らかに能力が劣っているマイノリティや女性を採用するのは
逆差別であり、そんなことをしたら政府も会社も機能しなくなります。
その最も顕著な例がカマラ・ハリスであり、能力や実績は二の次三の次、
非白人女性というだけで大統領選立候補させたので、民主党は惨敗したのです。
逆差別と社会の機能不全を招くDEIは終わりです。終わらせなければなりません。
(関連情報)
「自ら推し進めるDEI (多様性、公正性、包括性)の肥溜めにハマった米民主党」
(拙稿 2024/5/22)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/455.html
「マイクロソフト DEI(多様性・公平性・インクルージョン)チームを解雇 (POCIT / タマホイ訳)」
(拙稿 2024/7/22)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/516.html
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