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不透明すぎる「トランプ関税」が日本の景気悪化にトドメ刺す…11年ぶり1万件超の企業倒産ラッシュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370247
2025/04/09 日刊ゲンダイ
不透明なことが多すぎる（Ｃ）ロイター
企業倒産が深刻だ。
8日発表された2024年度の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）が、11年ぶりに1万件を上回った。前年度比12.05％増の1万144件。24年の年間に続き、年度でも1万件超えとなった。
東京商工リサーチによれば、中小・零細企業を中心に倒産が急増しており、おもな原因は人手不足と物価高。求人難や人件費高騰など人手不足が理由の倒産は1.6倍にもなっている。全10分野の産業のうち8分野で倒産が増えた。
資金繰りに苦慮して取引先への支払いが遅れる企業も、24年度の累計が前年度を超え、3年連続で増加したという。そんな状況下で、9日午後、トランプ米国は「追加関税」第2弾を発動。
日本からの輸入品は計24％を課せられる。発動済みの自動車関税25％と合わせ、トランプ関税がさらなる倒産ラッシュを招き、景気悪化にトドメを刺す恐れがある。
「3月こそ前年比で減りましたが、企業倒産は増加基調です。トランプ関税は今すぐに何か影響するわけではありませんが、数カ月後や半年後、経済が停滞し、受注が落ちてくれば、当然、中小・零細はダメージを受ける。そうなるとやはり倒産につながるケースもあるでしょう。企業倒産は今後も緩やかな右肩上がりが続くと見ています」（東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博課長）
トランプ関税を受け、石破首相は8日、全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で開催し、産業支援に万全を期すよう指示を出した。自公の幹事長会談でも、中小企業の資金調達に万全を期すことを申し合わせたという。
「人手不足」「物価高」に加え三重苦
トランプ米政権高関税政策への対応を協議するが…（総合対策本部初会合）／（Ｃ）共同通信社
8日は武藤経産相が自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと会い、トランプ関税の悪影響が中小部品メーカーなど取引先に及ばないよう、価格転嫁や取引の適正化を要請した。
自動車産業は裾野が広い。中小・零細の部品メーカーへの影響は甚大だ。そして、対米輸出品に24％の相互関税が課されれば、部品メーカー以外にも、建設用機械や半導体製造装置、日本酒や農水産物などの食品も、価格競争で打撃を受ける。
人手不足に対応するため賃上げが必要だが、関税で経営が苦しくなれば、賃上げなどできない。関税の余波で為替が乱高下すれば物価高も解消されない。企業は人手不足、物価高、関税の三重苦だ。
「トランプ関税は今後の企業倒産のリスク要因であることは間違いないですが、トランプ大統領と同じで不透明なことが多すぎます」（坂田芳博氏）
見通しが立たないのが一番困る。
◇ ◇ ◇
「トランプ関税」に対する後手後手対応の政府・与党だが、そもそも懸念は安倍外交「口約束」から指摘されていた。●関連記事『【もっと読む】「トランプ関税」発動を招いた安倍外交「口約束」の重大責任 今さら野党に「国難協力」求める政府・自民のご都合主義』で詳報している。
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