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明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。年始、いつもながら良い経済展望を書けなくて申し訳ありません。乙巳の大革命を期待しています。ブログをソネットからアベマブログに変えました。見てね。
０、令和７年の経済展望
今年の日本経済はデフレの下り坂を一気に駆け落ちるだろう。それ故、デフレを止める政策が急務となるが、一向に進まない。政治と民間の危機感の違いが大きく出る年になる。
円安による生産財高騰が続き、さらなる需要減がＧＤＰをさらに縮小させ、円安は１６０円を越えて行く。
企業に強制する賃上げ要請は、さらなる生産性の低下を招き、賃上げ不況をもたらす。
基礎控除は目一杯までするべきだが、それで景気が回復する分けではない。多くは貯蓄に回り消費が増えることはない。
従前と同じような予算が組まれているが、これでは、今のデフレを回避する能力は全くない。借金で生産量増やす最悪のデフレ政策が今なお続くことになる。
五公五民といわれる重税体制は、バブル崩壊後の生産量増大策（低金利、公共投資、補助金などの生産刺激策）と、財政重視策（消費税率引き上げ、国民負担の増大）が作り出したものである。それは政府と財務省が完全に失敗したことを明白に証明している。
五公五民体制とは、簡単に言うと、私達が得られる所得の半分以上が税金や国民負担として国や地方公共団体に取られ、残りが消費に回されるという意味である。私達が労働して生み出した生産物の半分以下の量のみが消費され、残りは不良在庫となる。
其れゆえに、ひとりでに縮小循環を繰り返すことを明白がであり、完全にデフレである。五公五民は、民間だけではもはや縮小循環を停めることができない状態に陥ったことを表明しているのである。
今年多くの内需型産業、百貨店、スーパー、外食産業などのチェーン店の縮小撤退が活発化するだろう。
インバウンドに日本経済を復活させる力はなく、相変わらず輸入額が輸出額（インバウンドは輸出額を増加させる）を上回り、実体市場から資金が海外に流出する構図は変わらないだろう。
このような状態で与野党とも今までどおりの予算折衝や、国会対策をちまちまやっているようでは、さらに日本経済が困窮し破綻状態になることは明白だ。
８月の衆参同日選挙が、日本経済の破滅か、復活かの一つの契機になるだろう。
というよりさっさと行い、政策を根本から大転換しなければならない。
前時代の遺物のような、石破自民総裁、立憲民主の野田を代えねばならない。また財務省、日銀などの失敗組を一掃し変革しなければならない。
今、見え隠れする日本の経済政策の危うい状況
１、デフレ政策と非デフレ政策が混在しており、混沌としている。良い策も悪い策も互いに打ち消され、ただ借金だけが増える状況を生み出す。デフレから脱出する総合的な処方箋を欠いているのだ。
２、産業を潰しても税収が増える方が良いという財務省の間違った政策がまだまだ続き、困窮した国民の反乱があるかもしれない。
３、円安不況が続く。馬脚を現し始めた植田日銀総裁の単なる逡巡により低金利が続く。４月の賃上げ状況を見てから判断するようでは御粗末すぎる。
既に日本は長く続いているデフレによって国内企業の開発力がなくなっており国際競争力を失っている。そのため円安は、外貨を稼げる手段ではなくなっており、物価高騰の元凶となっているだけである。
それ故バブル崩壊後これまで取ってきた３５年にわたる低金利による景気刺激策すなわち生産量増大策（成長戦略）は、デフレ促進策であり、収穫逓減の法則どおりの結果となり、完全な失敗であった。
それ故、日銀が低金利を続ける理由は全くない。４月の賃上げ状況をみて好調であれば金利を引き上げる理由にしたいらしいが、それは無意味であり、今すぐ金利を引き上げ預金金利を引き上げるほうがよい。
また消費税という、赤字であろうとなかろうと売上に必ずかかる税のために大幅に税収が増えている。
企業の利益を出ないようにして、産業を潰しているにもかかわらず、税金が増えたと喜んでいる財務省や与党自民党の議員がいることは非常に嘆かわしいことだ。
世界情勢：アメリカ経済が最盛期を迎える。リーマンショックから完全に立ち直ったアメリカ経済はトランプ政権で我が世の春を謳歌するであろう。
中国、ロシアの凋落と、ヨーロッパの停滞、日本の衰退が大きな原因である。
懸念は、アメリカ一国の隆盛により、テロがアメリカへ集中することになることだ。トランプ大統領の身の危険が案じられる。
そしてアメリカは、この３０年間全世界にデフレをぶちまけてきた日本の低金利やマイナス金利による異常な金融緩和政策を阻止してくるだろう。
これに対し日本の財務省や、日銀、政府、与野党、多くのメディヤは、トランプの横暴というだろう。しかしそれは日本の失敗政策を是正しているに過ぎないのだ。
一刻も早くデフレを解消せねばならないが、日本の場合、経済全般を俯瞰できる指導者や経済学者がいないのが致命的だ。
一言主
https://ameblo.jp/hitokotomangen/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
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