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政治家と民間の危機感のずれ
選挙が終わった。焦点は、経済危機ではなかった。
ここにきて思うのは、政治家の経済の危機感のなさだ。政治家、自民党、野党も含め、財務省、日銀、メディヤなども反応が鈍く危機が分かっていないようだ。
いまや国民負担や消費税は、既に五公五民を越えており、日本経済の凋落は、明らかである。ここにきて円安が物価を上げ、物価の高騰がＧＤＰの成長率を下げ、ＧＤＰの低下がさらに円安を呼ぶという悪循環に陥り始めた。もう時間がない。
もはやドル円相場が１８０円になるのは時間の問題であろう。来年にはなるのではないか。
自民党、公明党等は、ここまで日本経済を凋落させた張本人であるにもかかわらずまだ同じ政策を踏襲しようとしている。
昭和３０年（１９５５年）から始まった経済成長が１９９０年まで約３５年間程続いたが、バブル崩壊後、１９９０年から２０２４年までは、経済の退潮が続き、経済の縮小が３４年間続いている。もとの木阿弥だ。
その間取った政策は、ほぼ生産量増大策という成長戦略であった。１９９０年まではそれで良かったが、バブル崩壊後、全く効果がなかった。今すぐ消費支援策に切り替えねばならないのだ。
でなければ、再び昭和２０年代の経済混乱期に入るだろう。
財務省は、１９９０年当時、バブルというものに対してなんら知識がなく、一気にバブルを潰してしまい、民間産業に大借金を負わせ、それまでのインフレ経済をデフレ経済へと突入させてしまった。
そして１９９７年に財政が悪化したということで消費税を５％に引き上げたが、それが引き金になって日本経済は一気にデフレ循環（デフレスパイラル）に突入したのである。にもかかわらず、さらに８％、１０％と引き上げ、日本経済をガタガタにしてしまった。
デフレ下で、消費税を引き上げることは、恐慌（デフレスパイラル）を人工的に起こすことである。そんな馬鹿げたことをやったのだ。
それでもまだ消費税を上げれば、財政が良くなると思っているらしい。どれだけ多くの企業をつぶし、産業の屋台骨を細くしてしまっただろうか。どれだけ借金を増やしたのだろう。
五公五民の収奪体勢になると、我々の所得の大半がローン返済と国民負担分に使われ、消費が常に生産量を下回るため、不良在庫が常に発生する状態になる。
それが生産の縮小を呼び、経済は完全なデフレ循環になって、縮小再生産がどんどん激しくなっていく。
今の日本経済は、産業が立地する条件を失っている。
そのためこれからは、ほんのわずかでも税金などの徴収が増えれば一気に瓦解するだろう。
石破自民党、公明党、野田立憲、国民民主などは、落ちぶれた産業をこのままにし、増税しながら補助金を配分するやり方でしのぐらしいが、肝心の産業はさらにつぶれ、結局、補助金も先細りしていくだろう。
我々は施しなどいらない、補助金など欲しくないんだ。そんなのがなくても十分にやっていける経済が欲しいのだ。まず始めにデフレを解消させねばならない。そして産業立地を回復しなければならない。
立憲、国民、自民党、公明などの補助金政策は、基本的な政策を、生産量刺激策、増大策を念頭にしており、これでは抜本的なデフレ解消策にはならない。
デフレ解消を最優先に置くならば、消費を支援する消費増大策を基本に据える必要がある。
それにより、増大した国民負担分のためにより減少した貯蓄や、増えた借金を補い、個人の消費を増やして五公五民の解消を目指し、さらには産業立地を回復させることが重要である。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
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