https://www.tokyo-np.co.jp/article/348460

　宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。

◆熱中症疑いで倒れたドライバーに「不摂生」だと…
　男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
　男性らは7月23日に会社側に団体交渉を申し入れたところ、翌日には気温計が取り外された。会社側は気温計は故障していて室温は最高でも36度だったと説明したという。団交の中で、室温のチェックや記録がなかったことも明らかになっている。

◆佐川急便は導入している「ファン付き作業服」を要求
　ストライキの通告書では、倉庫内で配達車のエンジンを切ることや、気温や熱中症の危険度を示す暑さ指数「WBGT」の記録、ファン付き作業服や首に巻く扇風機の支給などを求めている。男性は会見後の街宣活動で「身体を壊し、だましだまし働いている。社員の命にかかわる熱中症対策を少しでいいからまじめに考えてほしい」と訴えた。
　ヤマト運輸広報は「コメントを差し控える」としている。
　厚生労働省によると、昨年、職場での熱中症により31人が亡くなり、近年増加傾向にある。同省は、暑さ指数の把握とそれに応じた熱中症予防対策を実施することや、ファン付き作業服の使用などを推奨している。宅配大手の佐川急便は、ファン付き作業服を導入している。（竹谷直子）

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（東京新聞・共同）　→　（東京新聞）

だが理屈で企業が臍曲げるのは明らかに筋違いだと思う。おまえら終わりだ。

体感温度というものは気温とは明らかに違う。もし換気してると言ってただ外気をいれてるだけだったら余計、室内は乾燥した空気となり、建物外壁を伝う室内の温度ともあいまって苛烈となる。これをまったくわからないという連中ばかりというのは納得できる。その原因をまったく計算できず、なにひとつ考慮できてない無能だからだ。

夏場対策と体調管理というのは現状の環境に馴染むものでなくてはならない。あきらかに日々垂れ流されるオゾン濃度が関与している。ここに口を出せる企業主など居ないだろう。だから現場の人間は真実をいくら声高に叫んだ所で聞き入れてはもらえないだろう。遅れた国(便宜上そう言ってやる)である。

海外ではそうした環境管理はもっと進んでいるのだが。序でに言うと電磁波も当然関与している。対処方法としては冷却水を湿らせたタオルを頭に撒き、保冷剤用ポケットを背中に刺繍したチョッキでもつくればまだましになる。尼崎の人間には情があると思ってたがな。企業人には土台、人の真似事は無理なのか？(笑)