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米投資家ジム・ロジャーズが警鐘 40代以上は「日本以外に引っ越しなさい」の意味 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340604
2024/05/23 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
我々は、どこに向かって歩めばいいのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ
米投資家のジム・ロジャーズは、バフェット、ソロスと共に「世界3大投資家」といわれてきた。彼は随分前から、「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告してきた。
そして、雑誌「プレジデント」（5月17日号）で、「歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？」の問いに対し、こう答えていた。
「できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です」
日本の将来を考えると、今、明るい材料はほとんどない。
財政はどこかで破綻状況を迎えるだろう。年金・医療の現状維持はできない。日本企業は、高度成長が予測されるハイテク分野への研究開発投資で大きく劣っている。
日本はOECD諸国中、教育機関への公的支出割合で、ワースト2位。教育でほぼ最下位の国が、経済分野で将来、繁栄できるはずがない。この国に未来はない。
言語能力のない日本人が、ロジャーズの助言に従って「日本以外の場所に引っ越します」という選択肢は現実的ではないが、企業の中にはすでに日本以外に進出する動きが出始めている。
外食企業の国内大手の海外の店舗比率は全体の42％を占めた。2019年度末時点の海外比率は29％だったから、急増である。
個別企業をみると、「サイゼリヤ」はアジア事業の利益が連結営業利益の大半を占め、海外店が少ない「すかいらーく」は円安などを理由に減益要因となっている。
海外に引っ越すことのできない多くの国民はどうなるのであろうか。
物価上昇が続き、実質賃金が減る。年金の実質受取額も減る。19年、金融庁は「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との試算を示したが、一部メディアでは最近の物価高などを加味して計算し直すと、老後資金は2000万円では足りず、倍の4000万円ほどになる可能性があると報じていた。
PGF生命の「還暦人」の調査によると、貯蓄額が「500万円未満」は50.5％と発表。果たして私たちの老後はどうなるのだろうか。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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