今回のスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを誰も知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

だから、慣習期の商品や政権にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そしてその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。それは各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

今回は輸出の神風は吹いてくれません。助かる道は，ただ一つ，政権交代して金本位制にすること，経済回復は，新複数通貨制にして「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命へ大胆にシフトすることしかない。

岸田総理就任時は、1ドル110.99円。
2024年1月1日の円/ドルは、141.03円。

新NISAを始めた人の多くが投資している投信が、オールカントリーとS&P500だという。
オールカントリー構成銘柄の6割が米国株とのことだし、S&P500は米国株。
つまり、米国株買いであり、円売りドル買いだ。

岸田首相は、英国シティと米国ウォール街で金融資本家や金融業者達を前にした講演で、
『日本には、未だ個人金融資産が、2000兆円あるんです。そのうち約半分が預貯金なんです。それらの眠っている資金を投資に振り向けるようにします。』と述べていた。

4月の岸田首相の訪米後、なぜか、日本は"為替監視国"から外されたそうだ。

［ドル円相場の歴史］
https://thinkmoney.mobi/post-613/

1945年　日本敗戦　戦後の混乱期が始まる。
1ドル　＝　15円

1947年　食料エネルギー問題などにより、インフレが止まらない。
1ドル　＝　50円

1948年
1ドル　＝　150円　→　270円

1949年　インフレを抑えるためGHQはドル円相場を360円に固定する。
1ドル　＝　360円

以後22年間は、ドル円相場は固定相場となる。

1971年　ベトナム戦争での戦費拡大により、アメリカが金本位制を維持できなくなる。これがニクソンショックと呼ばれ、これにより全ての国が変動相場制へ移行する。
1ドル　＝　300円

1978年　日本の高度経済成長が続き、円高が進んでいく。
1ドル　＝　200円

1985年　プラザ合意　アメリカの貿易赤字を止めるために、先進国がドル安で協調することを決める。プラザ合意後、バブルの影響もあり、ドル円は急落する。
1ドル　＝　160円

1987年　一時的に160円まで上げたドル円だったが、乱高下を繰り返し、バブル崩壊によって下落が始まる。
1ドル　＝　120円

1995年　バブル崩壊後、ドル円は下落し続ける。
1ドル　＝　80円

1997年　アジア通貨危機　アジアの通貨が広く売られる。
1ドル　＝　140円

1999年　ユーロ誕生　ドル円はここから9年間、相場が安定する。
1ドル　＝　100円〜130円

2008年　リーマンショックが発生し、安全通貨として円が買われ始める。
1ドル　＝　87円

2010年　ユーロ危機　ユーロ不安により円がさらに買われる。
1ドル　＝　83円

2011年　東日本大震災　保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測などが広がり、円高が急激に進む。
1ドル　＝　76円（戦後円史上最高値）

2012年　アベノミクス　日本政府（日本銀行）が大胆な金融緩和を発表。
1ドル　＝　93円

2014年　金融緩和第２弾　日銀黒田総裁がさらなる金融緩和を発表。
1ドル　＝　120円

1ドル=300円は、ニクソンショックが起きた1971年の為替レートだ。
それは極端だとしても、1985年9月のプラザ合意前の為替レート(240円)程度に持って行くつもりだったのかも知れない。

しかし、1971年や1985年当時と現在は、状況が全く違う。
1971年や1985年当時の日本は、国内の製造業が盛んで、インフレ基調の時代だった。(物価も賃金も上がっていた時代だった。)
また、この当時は、消費税は無く(物品税があった)、税金と社会保障費を合わせた国民負担率は、収入の3割程度だった。

現在は、多くの企業が工場を海外へ移転している。観光業とサービス業で、かつての製造業並みに外貨を稼ぐことは無理だろう。また、現在の国民負担率は、5割近くになっている。
収入が増えないのに、税負担は、1971年や1985年より重くなり、可処分所得は減少している。

バブル崩壊と阪神淡路大震災の余波が残る、1997年4月1日から消費税を5%にUPした。その結果、やや回復しかけていた景気が冷え込み、公式には1999年からデフレに突入した。

デフレから脱却する為に、すぐさま減税と積極財政政策を行えば良かったのだが、なぜか？政府と財務省はそうしなかった。
そして、日本経済は、デフレスパイラルに陥って行くことになる。

政治家達や財界人は、口々に"改革"を唱えたが、多くの場合改悪でしかなく、税金と社会保障費が重くなる一方で、国民の所得は上がらず(右肩下がり)、非正規雇用が拡大して、貧富の差が拡大して行った。

日本が数十年デフレの間、他の国々は緩やかなインフレ基調を維持していた。
そして数十年経つと、西側諸外国との間の賃金格差が大きくなっており、アジアの一部の国に追い抜かれ、アジア諸国に追いつかれつつある。
デフレの間、日本の1人当たりのGDPは下がり続け、遂にGDPも4位に転落してしまった。

急速な円安で、エネルギー価格や食糧価格が上がり、コストプッシュ型インフレになりつつある。
国民の生活は、苦しくなる一方だ。
こんな惨状にしておきながら、財務省は緊縮財政を止め、国民の税負担率を軽くする気はないらしい。日銀総裁が何か言う度に円安が進む。

戦前の226前の状況に近づいているような気がするのは、気の所為か。

　バカは　消えていく

街中で見掛ける訪日外国人客が、富裕層 → 一般人 → アニメ好きな若者を含め、余りお金の無さそうな人達にシフトして来ているように感じる。

訪日客が増えているという割に、百貨店の化粧品売り場やブランドショップは、混雑していない。
(爆買いが話題になった頃は、化粧品売り場やブランドショップは訪日客で大混雑だった。)

バブル崩壊過程での資産の担保価値の修正により、マネーを生み出す力は消滅することになる。マネー足りなくて民間の投資が減少するため、日本政府が代わりに借金して、マネーを供給した。

このマネーの供給は市場から調達したマネーを民間に戻すことで行われた。民間の市場に戻されたマネーは債務の返済に積極的に使われることになったので、日本の金融機関が保有する金融資産は、政府のマネーの供給の過程で、国債に換えられたのである。

日本の金融機関も国民も大した自助努力なしに、バブル崩壊を乗り切ったのである。

しかし、政府の利払いは民間と同一市場で競合しているため、政府の利払い負担は民間の債務者同様に免れることができなかった。政府の利払い負担は健全財政を圧迫するとともに、政府の利払いを受けとる側の金融機関と国民を過剰に優遇してしまった。政府の利払いのマネーは大した自助努力もしなかった金融機関と富裕層の国民が手にすることになった。この政策が日本の経済システムの秩序の崩壊を招いて、低成長の時代を長期化させた。

日本の負の未解決の部分が国債として残る政策がバブル崩壊のソフトランディングであった。

国債を政府が返済する行為は、日本国債を市場から消滅させる行為である。民間の金融資産として機能している日本国債が消えると、その消えた金融資産の金額だけ、日本人は貧しくなる。

この貧乏化に国民が耐えられないから、日銀が国債を購入したのである。金融機関は手持ちの国債を異常な高値で購入しようとはしないが、市場から資金を調達しない日銀だけは可能だったのである。

市場から資金を調達しないマネーはマネーの価値を劣化させて、マイナス金利のような異常な金利が付くマネーを出現することになる。日銀の「円というマネー」の劣化政策は世界に突出していた。当然の帰結である円安は不治の病である。

資産価値が修正され、経済がゼロサムゲームに回帰しても、債務再編で、過剰債務のリセットが確実にできるのが民間債務だ。国債が国民の金融資産の大部分を占めると、金利上昇が財政破綻の原因になってしまう。

現実へ、リフレ政策どころか、国家財政の破綻を回避するために、政策金利をどこよりも劣化している政府の財政に合わせる目的、異次元金融緩和が行われている。何にも政府の財政に民間の財政を合わせる必要はない。民間では、債務の返済ができなければ、債務免除で解決すればよい。

異常な低金利は劣化した国家の財政を救うが、民間の多くの経済主体の財政も国家並みの不健全な財政に導いてしまう。こんな状態が長期化すればするほど、少しの金利上昇にも耐えられなくなるほど、国家と多くの債務超過者の財政状態は劣化してしまう。

歯止めがかからない異常な円安は、日本経済がすでに、この不治の病におかされたたことを示すものだ。

国家の金利負担だけはどうにかしなければならない。国家債務の再編は財政破綻に直結だが、それ以外の方法には、金利負担の分だけ政府が支払わないで済む方法がある。利払いのない元金だけ国家債務が積みあがるようにすることが先だ。民間の金利を異常な状態に永久に据え置くことはできない。だが、国家債務はできる。

ここから導かれる結論はこうだろう。

バブル崩壊時には、無利子で税収不足分を日銀から借金して、マネーを市場に提供し、その後のバブル膨張時に政府が責任をもってマネーを市場から回収する方法、従来の政策よりはるかに効率的で、今の日本のような状態になることを防ぐ。

マネーのゼロサムゲームは永遠に不滅だから、これに気づかない政策ではバブル崩壊を先延ばししてバブルをさらに膨らます政策になってしまう。どの時点より、今の日本経済が抱えるバブルは一番大きい。