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日経平均は天井つけた？ 今後の日本への投資は米大統領選がカギを握る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/337781
2024/03/22 日刊ゲンダイ
バイデン大統領は実績をアピール（Ｃ）ロイター
バイデン米大統領は今月7日に一般教書演説を行った。冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を批判し、議会に対してウクライナ支援を呼びかけたが、経済面では、半導体支援の「CHIPSおよび科学法」などによって米国への投資が拡大し、多くの雇用を生んだとした。
また、全米自動車労働組合（UAW）のフェイン会長を紹介し、自分はストライキのピケに参加した初めての大統領だと述べ、史上最も労働組合寄りの大統領だと誇示した。
バイデン米大統領は3月14日には、22年粗鋼生産量で宝武鋼鉄集団（中国）、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）、鞍山鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第4位の日本製鉄のUSスチール（世界27位）買収を阻止する方針を示し、「USスチールは1世紀以上にわたって米国の象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営される米国企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調した。
現職の大統領が民間企業の買収計画に直接言及するのは極めて異例。
民主党の支持母体である鉄鋼業界の労働組合が反対していることから、労働者の支持を取りつけたい狙いとみられている。この買収計画をめぐっては民主・共和両党の一部の議員が鉄鋼産業はアメリカの安全保障に不可欠だなどとして強く反発、共和党のトランプ前大統領も「私なら即座に阻止する」として買収を認めない考えを明らかにしている。
トランプ前大統領、その選挙陣営は1月31日、大統領になった際に労働者を守るために実施する項目を発表。主なものは、中国の最恵国待遇を撤回、貿易乱用国に厳しい罰則を科す、「バイ・アメリカン（米国製品を買う）」と「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用する）」の促進、関税計画で世界貿易システムをリバランスし、米国を劇的に強化する新たな国家製造業戦略構想の要とするである。
私が企業アナリストだった時、海外投資家とのミーティングでは、必ず2期予想と、その根拠を質問された。海外投資家は、企業に投資する際、最低でも2期の業績予想を行う。当然、連続増収増益が好ましく、米国の関税政策や為替政策の動向も日本企業への投資に際して考慮されよう。
日経平均株価は海外投資家の年初からの買い越しで4万円台に乗せたが、目先、天井をつけたように見える。
現状、投資手控え、様子見、利益確定の動きが出ても自然である。輸出企業、その中核の半導体などハイテク値がさ株が売られれば、日経平均株価への寄与率の高さから日経平均株価も下落基調になる。新規投資に際しては、3月年度末への海外投資家の動きを警戒したい。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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