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33年ぶり1ドル152円台目前 経済の「弱さ」と「無力」見透かされた日本を泥沼の円安地獄が襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332058
2023/11/16 日刊ゲンダイ
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類と… かないっこない政府対策や日銀政策（日銀の植田和男総裁、隣り奥は鈴木俊一財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
従来のセオリーが通じなくなっている。円相場は1ドル=151円台後半で推移し、約33年ぶりとなる152円台目前だ。 しつこい円安の要因は日米の金利差といわれてきたが、足元の米国のインフレは鈍化。長期金利は4.6％まで低下し、FRB（連邦準備制度理事会）の追加利上げはないとの見方が有力だ。緩和修正がささやかれる日銀とは真逆のスタンス。日米金利差の縮小が市場に意識され、円高に振れてもおかしくない局面なのに、むしろ円安が進行しているのだ。
「為替は国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映します。確かに米国経済は雇用などで弱い数字が出るようになり、景気後退が懸念され、金利も低下。それでも円安が進むのは、日本経済の個人消費などが弱すぎるからです。加えて、市場関係者は政府や日銀が為替介入や緩和修正に踏み切っても円安は止められないとみている。円安の長期化を確信した投資家は安心して円を売ってドルを買う。その結果、さらに円安が進むスパイラルが起きています」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
見透かされた日本経済の弱さと金融政策。ドイツ銀行の外国為替調査部長は、今月のリポートで「利回りや対外収支など円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」とバッサリだ。
輸入企業や消費者にとっては大打撃だ。商品の9割以上を海外で生産するニトリの中間決算は、円安の影響で247億円もの減益を出した。似鳥昭雄会長は「1ドル=155円の前提で商品開発をしている」として、さらなる円安に備える。
「ニトリのような大企業は円安でも利益が出る体制を構築できるでしょうが、体力のない中小企業には困難。円安倒産が相次ぐ恐れがあります。また、円安による値上げラッシュも避けられません」（森岡英樹氏）
帝国データバンクによると「円安倒産」は今年1～8月ですでに前年を上回った。東京商工リサーチの調査では、円安を主要因にした食品値上げは、8月以降増え、10月は品目で4割、社数で5割を超えた。
円安による倒産と値上げで日本経済はさらに弱体化。ますます円安が進む泥沼地獄だ。
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