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日本は10年ぶり金利上昇も円安止まらず…物価高とローン利払い増の“二重地獄”が国民を襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330859
2023/10/20 日刊ゲンダイ
米金利上昇でさらなる円安も（Ｃ）日刊ゲンダイ
円の“独り負け”か──。物価高の元凶である円安が一向に収まりそうにない。金利が上がれば円安にブレーキがかかると指摘されてきたが、金利が上昇しても円安が止まらない状態なのだ。米国の金利も上がっているため金利差が縮まらないためだ。
19日の東京債券市場で10年国債の利回りは0.840％に上昇。2013年7月以来、約10年3カ月ぶりの高水準となった。一方、18日のニューヨーク債券市場では米国の10年国債が一時4.92％台まで上昇し、2007年7月以来、約16年3カ月ぶりの高利回りとなった。
「米金利が上昇し、それにつられて、日本の金利も上がりました。双方が上昇したため、円高にはならなかった。中東有事などでインフレが再燃する恐れがあり、米金利はさらに上昇する可能性があります。日本の長期金利の上限は1％に設定されているので、そこから先は、金利差は拡大する一方です。日本だけが輸入物価の上昇に苦しむことになりかねません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
金利の上昇は、景気を冷やす要因となる。ローンの利払いも増え、懐も厳しくなる。それでも、金利が上がれば円安が解消され、インフレを抑えられるという期待があった。ところが、足元では「金利上昇」と「円安」という事態が起きているのだ。国民は、景気悪化と物価高のダブルパンチに見舞われることになる。
帝国データバンクの試算によると、1世帯当たりの食費の節約額は月3700円に上る。
中小企業は賃上げ不発か
カギを握るのは賃上げだ。日銀の中島健至大阪支店長はきのうの会見で「ひとえに雇用、所得が物価上昇をしのぐ動きになるかに依存している」と指摘。インフレに勝る賃上げはできるのか。連合は来春闘の賃上げ目標を「5％以上」と決定した。
「連合の組合員の多くが所属する大企業はそれなりに賃上げできても、中小企業は厳しい。人手不足もあり、中小企業は今春闘でかなり無理をして賃金を引き上げました。その水準からさらなるアップは、よほど業績が改善していなければ、難しいでしょう」（井上学氏）
中小企業が参加する日本商工会議所の小林健会頭はきのう、「（物価上昇を上回る）実質的な賃上げになるように努力したいが、（中小企業は）ちょっとつらい」と弱気だった。実質賃金のマイナスはいつまで続くのか。
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