戦争を起こして金儲けしている一味が、世界から駆逐されるのです。

植民地されている国も、良いのでないでしょうか？

日本も植民地でしたからね、、、在日米軍・日本駐留軍が、金収奪しているのです。

在日米軍は、世界から日本を守っているのでありません、日本国民の反乱を抑えるために存在しているのです。

東京都の周囲に米軍が配置されているのは、その証です。

クーデターを起こさせない為なのです。

わかったかな？

中国も、北朝鮮も、アメリカの言うこと聞いていますからね〜。

脅威をあおり、金儲け！

国賊：安倍晋三の北のテポドンが飛んでくるぞ！　　ハッハッハッハ。

完全なる八百長ですわな。

統一教会は、北朝鮮・金日成と仲良しでした。買収し兄弟分の契り・手を握っていたようです。

起業は激減し、成長への投資を怠り、新規企業や成長企業を叩くことばかりで、新規産業の発展もなく、ITへの投資もソフトバンクなど一部の企業以外は停滞した

そして特に悲惨なのが公的部門で、医療・介護・教育・保育といった社会保障の生産性は途上国レベルに落ち込みつつある
本来、もっと加速すべきだったマイナンバーへのメディアの対応が、その典型例だろう

今後、温暖化災害の激化や、インフラや安全保障の劣化も続くのは確実だから、
高度な社会福祉国家だったのは遥かな昔となり
民主主義国家としても持続不可能になるのも時間の問題だろう

愚かな国民に相応しい末路だが、これは別に日本だけの話ではなく
多くの国家でも、それ以上の悲惨な事態が起こることになる
ウクライナや未だに人口が増え続けるアフリカの紛争国などは、その一例に過ぎない

とっくの昔から予想していたことではある

>実体市場から円安の分が、外国の輸入財貨に流れ、実体市場の資金がどんどん流出し、減少しています。だからこれはデフレ

輸入物価は既に下落している
そして円安になる理由も、別に金融政策は根本原因ではない
（普通の国なら、これだけ金融緩和したら、すぐに高インフレになる）

＞賃金上昇の政府旗振りが、多くの中小零細企業を振り落とし、倒産、廃業の増加が、地方経済を縮小、崩壊

日本は深刻な人手不足なんだが、わかっているのかね

いずれにせよ、少しは頭を使って考えてみることだ

それは逆の事をしていたから。
理解していないのかワザと言っているのかは知らないが、デフレとは「お金の有難味が増す事」と理解すれば話はシンプルだ。

消費税を上げたらどうなるのか？年金・健康保険を減らすと言われればどうなるのか？
生活が脅かされれば益々お金を節約したくなるだろう。
法人税を下げれば給料も下がる、法人税減税と消費税増税を同時に行うとか以ての外。

唯一日本経済にとってプラスに働いた異次元の緩和（量的緩和）も本来は日銀（金融）の仕事ではなくて政府（財政・税制）の仕事。
そのまま実行すれば壊滅的な悪政を一時的に誤魔化す為に、日銀がフォローした（お仲間だから）とも言える。

そもそも本当にアベノミクスが安倍の考えたものならば「財源が〜」なんて話は出てこないはずだよ。
知っていてワザとやったか誰かの操り人形かのどちらかだろうね。

か。

戦後の混乱と復興が一段落し、高度経済成長に向けて踏み出した時代である。

の前の、預金封鎖がまた起こりそう・・・。

消費税を増税したら不法滞在者が減っているというデータがあるんですか？
仮に不法滞在者を減らす効果があったとして、逆の事をして経済を縮小させたという事実は変わらないですよ。

消費税の無かった頃は、日本は世界が認める経済大国でガンガン成長してましたよ。
増税する度に落ちぶれているじゃないですか。

そのインフレ・デフレのいい加減な定義が判断を間違えさせているんですよ。

ポテトチップスの内容量が減っているのは値上げすると売れないからでしょうに。
バブルの頃は増量、増量、お買い得ってな感じでした。
サービスしてお得感を出せば少々高くても買って貰えた。
本当のインフレだったら質の高い　物が欲しくなる。

あと、金融緩和と量的緩和を混同していませんか？

誤　少々高く

正　少々単価が高く

文脈から分かると思うけど一応ね。

◆ようは予算を付ける時は１０進数で付けるので密航者などのお手当代は当然支給できない

しかし額面がずれている間引き銭なので帳面を誤魔化して密航者にナマポを支給してるんだよ

◆企業は借りる時は額面通りに借り通貨を間引かれているので使えばいきなり目に見えない割引シールが飛んで来るんだよ👈ようは過払い

１億円借りて間引き率０％なら３％の３００万円／年払いの利子が

間引きされたら（小泉から２回転会計で８％は１６％と一緒）👈２００２年武富士最高裁判決で過払い率は１５％までと決まっているので詐欺は１０年懲役になる

１億円借りて間引き率１０％なら２０％＋利息３％の２３００万円／年の利子
企業が悲鳴上げ計画破産し保険金掛け工場を燃やしリストラし前年比＋の法人税（低いほうがいいよね）を払って納税証明書を金融機関に提出し融資貰って商いを続けることを止める企業が多くなるはずだ！！

当然会社で弾き飛ばされると子供を作る余裕の余の字もないので少子高齢化

年金は人口が無限に増えると仮定してピラミット型のものなのでうりざね型になれば誰かの納めた年金を奪い取り支給するので今納めている若者の取り分が０円なんて馬鹿なことを言い出すアンポンタン政府👈なぜ時価で共食いさせないんだ！！
７０円前袋ラーメンが１個１０円だった頃納めた年金を今貰えばはした金で生活できないので誰かさんの納めた年金を奪い取っているんだ！！

インフレとかデフレとか不景気とか全く関係ない

◆◆◆国産の強制買いを経済に組み込めば好景気になる◆◆◆

サウジアラビアが国民にお金をばら撒いたら誰も国民が働かなくなり外国人就労者が国民の代わりに働いているの公務員のポケットに金融緩和した金をしまい込むんじゃなく年金生活者に浅く広く年金を支給し出された額の半分を国産の強制買いさせればいいだけの話

物価の安定供給のために官民合同で鉄道コンテナ「物流ベルト」を引いて弾かれた人は物流センターで荷物の仕分け要員で雇用したらいいだけ

内需が拡大し外需が困る？👈いえいえ内需企業と外需企業が連結したらいいだけだ（紙切れ１枚の契約書で済む話じゃ）

１００均などで売り薄利多売の日用雑貨は似非温暖化もうるさいしイケア方式を国内取入れ過疎の町に「特惠税制優遇地域」を作り当然鉄道網を整備し企業誘致すればお玉１個今の人件費で１０００円のものは１００円になる

景気が良くなれば汚れた人の嫌がる仕事に就かないのでここを高時給にして「仕送り税」を導入して５万円超えたら５０％課金にすれば仕送り組が血相変えて遣ってくるしオシメ替えや産廃やごみ収集で人で不足にならない

その他いろいろ悲観的にならずに法案を１つ２つ可決すれば直ぐ好景気になるんだよ🐵

国債は国の債権なので外国人に買って貰えば外国人に首根っ子掴まれたと同じ

--------ブツが上がらないので通貨安？？？👈ブツと通貨量は連動しているからだ--------

◆２軒目持てば固定資産税６倍になったし現在空き物件が２０１８年統計比で８００万戸と空き団地が５０００万戸あるし相続関係で不動産を相続する家庭もあるので不動産価格が下落するのは当然で融資の担保に不動産が含まれない（事実上）ので融資を貰えないので通貨量が増えない👈小泉会計を踏襲しプライマリーバランスとか抜かし金融緩和した金は公務員のポケットに入れて民間に放出しないのでこのざまよ

ようはシーソーみたいな出せばジンバのユダヤ式横の会計に乗ってるので他国がインフレするのを待つだけだ
他国がインフレすれば通貨高になるだけ

いろいろあるわけよ

日本銀行券は日本国債が担保となって発行される。
従って日本の国債がゼロになれば発行される通貨もゼロとなる。
※最低限ここまで理解できていないのならば理解してから書き込んで欲しい。

では国債の担保は？と言われれば「無い」いくらでも発行できる。

しかし一つ問題があって、国民全体の生産力を超えて発行すればインフレとなる（通貨の価値が下がる）
それが２%以内に収まるように需給のコントロールをするのが日銀の仕事だが、国債の発行が国民の生産力に対して足りないのでゼロ金利になってもデフレを脱却できないので日銀が強引にマイナス金利にしたり株を買い取ったりして調整した。

そこまで理解したら
＞国債は国の債権なので外国人に買って貰えば外国人に首根っ子掴まれたと同じ

に対する回答だが、結論から言えば自国通貨建てであれば外国人だろうとそこまで大きな問題ではない。
だが、ドル建てであればおっしゃる通り外国人に首根っ子掴まれたと同じである。

国債の利子については（日本の場合はだが）そこまで気にする必要はない。
一つはそんなのゴミに思えるくらいの金額を政府が海外にばら撒きまくり続けている事。
もう一つは民間も含めて海外資産（特に米国債）を大量に保有している事だ。

この金利で人々の所得が、１０年前と比べて、どれくらい増えたのだろう。残念ながらそれは、物価高に追いつかなかった。資産は増えたのに、所得が増えない。中国では日本に向けて、自国のデフレの輸出が始まろうとしている。１０年間の日本経済の資産の増加の経済効果はほとんどなく、日本はこのデフレ戦争に負けそうだ。これは、要するに日本企業の価格競争力が中国に負けると言う意味である。

国債を高額で購入するだけで実現できた日銀の低金利政策は、日本経済に投資を増やした。投資資産の増加にともなうサラリーマンの債務の増加はインフレでなく先の長いデフレ圧力となる。日本経済のの中国化は近い。

国家が国民の負担なしに、国債を返済できるのは、日銀が代わりに返済しているからである。これは、国債だけ金利をゼロにしないと、経済に格差社会が生まれることになる。なぜならば、国債はが投資の失敗を生み出しても、国債の購入者は貸し出しの元本が保証され、利子まで受け取れるからである。

国債の利払いは財政破綻しない限り、国家財政から工面しなければならないか。結局消費税などの税金は国債の利払いに消えて、国債保有者の手に渡る。この結果、富の再配分は機能しなくなり、格差社会が生まれることになる。

税収不足などのための不用意な借金となる国債については、金利をゼロにするために、政府が中央銀行から直接に借金をすることだ。この方法の方が経済合理性がある。利子がゼロの債務なら、国家財政も楽になるため、国家の債務も増えにくくなる。

国債のすべてではないが、民間に国債を持たせない方が正しい経済政策となるのである。この方法をとっている場合、通貨政策は為替相場に影響するから、いやでも国家は中央銀行とともに通貨政策を正常化するよう努力することになる。つまり、国家債務の無制限の膨張は通貨政策の正常化ために、抑制されることになるだろう。

それは日銀の仕事の範疇を超えているから。
デフレを脱却できないのは金融政策のせいではない。
必要な所に資金を回さない事と、必要な所から税金を取らずに取るべきではない所から取って経済を停滞させているからなんだよ。
せっかく輸血しても血が廻らない（実質賃金が上がらない）ようにワザとそうしている。

経済とは回転してこそ意味がある。
そのままにして置いたら金のある方に流れて行って滞る。
だから累進課税と国内の弱者救済やインフラ整備が必要なんだ。

金持ちは目先の欲につられて自分達の利益ばかり考えるが、結果的にどうなった？
累進課税でガッツリ取られていた頃の方が日本企業は儲かっていた。
なぜならば日本市場が拡大し続けていたからだ。

あと日銀が国債を買って低金利を維持しているのにも一応意味がある。
次々と国債を発行して入れ替えて行かないと利子の返済分ばかり嵩んで、肝心の財政に回す金が減って経済が縮小するからというのが一つ。
二つ目は、大量に通貨を流す事（需給面）で通貨の価値を下げてインフレにする事。

なぜインフレが大事かというと、通貨の価値が高すぎると（デフレ）お金が宝物みたいになって皆が溜め込む事ばかり考え経済が滞るから。
これは真逆のハイパーインフレを考えると理解しやすい。
なぜハイパーインフレになるのか？というと通貨の価値がゼロに限りなく近くなってしまったから。
だから持っていてもいつゴミになるか分からないので、いくら払ってでもモノの方がマシという状態だ。

そこまで行くとそれはそれで経済が動かなくなるので中央銀行がコントロールしているって事。
なので日銀だけで経済は回らないというのは正しいが、日銀のやっている事に意味がないわけではない。
財政・税制と連携しないから意味がないというだけ。

一応言うけど私は日銀が正義だとは思っていない。
むしろ日本を外国の都合の良い道具にさせる為の機関の一つだと思っている。
経済の話になると丸め込まれる人が多過ぎるので、皆で正確に理解して騙されないようにしようという話。

日銀の直接引き受けは理想だし私も賛成だが、なぜそうしないのか？を考える必要がある。

それをやろうとすると独裁国家だの何だのレッテルを貼られて攻め込まれるか、経済制裁で孤立させられるから。
だけど、ウクライナ戦争で流れが変わり始めたね。
良い傾向だと思うよ。

煽りではなく意見をどうぞ。
その言い分だと経済記事に興味があるのでしょう？
今まで出ていない意見をお持ちなんでしょう？

罵倒と言うのは根拠も意見もなく、ただネガティブな言葉を吐くだけ。
それだけで言って何も意見を言わない、反論しないのなら貴方もただ罵倒しているだけですよ。

02:01:46　　−【山口敬之】
https://m.youtube.com/watch?v=uxQNUwfRW94&pp=ygUS44OB44Oj44Oz44ON44Or5qGc

バブルは経済現象としては単純で、資産が値上がりすることである。生産コスト以上に資産が値上がりすることだ。

コストが余りはっきり定義できない土地の資産や利用権の値上がりは最大のバブルとなる。このバブルこそ、土地以外の他のバブルを次々と生み出す。

土地の値上がりが生み出すバブルには単純な要因がある。その要因は、土地を持たない企業や人々が将来の自分の収入を対価に土地を手に入れることだ。

土地を手放した土地保有者は、マネーを手に入れるが、そのマネーの本質は、土地購入の結果として債務を増やし、この債務を返済する者の行為であり、彼らの将来の経済活動である。

マネーの本質はこのような経済的な力であり、債務者と債権者の関係の具現である。

中国政府は土地の利用権の売却により、このような過程のマネーを手に入れた。政府は民間市場で支出したために、政府の手元には残っていない。

最終的に、このマネーは民間の富裕層が手に入れたのである。

中国で土地がらみのバブルがはじけると、政府が新規の土地を高額での提供しようとしても、容易に受け入れない民間市場によって、政府の収入源は棄損する。

また、土地がらみの債務者の債務不履行は民間の富裕層の富を減少させることになる。富裕層の資産下落と収入減少は、他のバブルまで次々と崩壊させる。需要減はあらゆる市場で起きて、土地がらみの債務不履行はさらに増加する。

えらそうな口たたいているが、政治経済わかっていないようだ。

日本、２０年以上の経済低迷はなぜ起こった？答えてみろ！

何が言いたいのか良く分からないですが、中国のバブルがいつかは崩壊するぞ〜って事ならそりゃそうだ当たり前でしょとしか。

バブルになるって事はもっと高く売れるだろうと期待する人の方が多いからですよ。
そんなもの程度の差はあれどこでも発生しているし崩壊しています。

短気のバブル崩壊と長期の崩壊は規模が違う。ここが理解できないと恐慌が来ることさえわからないし、恐慌の意味が理解できない。

詳しい内容は、次の過去の私のコメント参考にしてみると良い。

良くも悪くも世界経済を先導するのは米国や欧州経済ではなくて中国経済であることを忘れるべきでない。中国経済が世界恐慌の震源地になったと確信している。誰でも通貨システムの真実を知ることで理解できるであろう。

株価は企業の利益が維持できないと下がる。利益は生産物が高く売れることで生まれる。生産物が高く売れる条件は、マネーの量が膨張することである。

マネーは、マネーの借り手が現れて、借りたマネーを市場で支出することで増える。マネーの根源的な貸し手は中央銀行である。

マネーが増えているときは、マネーの返済が容易になる。マネーの返済が容易になる状態が続いている現象が、マネーの借り手と貸し手を増やす。

株高は、マネーを返済する総額より、借りる総額が大きいときに生まれるのである。

マネーの収縮期が来ると、つまり、マネーの返済によって、マネーは市場から消える。また、企業や個人のデフォールト(債務不履行)によって、マネーが市場から消える。

資産デフレの状態がつつくと、企業利益も減少して、失業も増えて、本格的なデフレが起こる。

このような理由で、借金によるマネーの発生の総額より、返済とデフォールトによって消滅するマネーの総額が大きくなる。こうなると、マネーの返済が苦しくなるので、マネーの借り手と貸し手が減ることになる。

株高から株安への移行は長期の景気循環が生みだしている。この現実は、すでに、現在の中国経済や韓国経済で起きている。

これから、欧米や日本の株高現象は現在の中国経済と同じになるのか。同じになれば、私の理論が正しいことの証明になる。

景気循環には二種類がある。通貨システムGAKOの景気循環を創り出す

景気循環には二種類がある。通貨システムが二つの景気循環を創り出す

たくさんのモノやサービスを増やすには、まず投資が必要になる。投資するために資金が必要になる。投資がマネーを増やすのである。投資のための資金獲得のために行う銀行借り入れや、社債や株式発行がマネーとマネーに近い金融資産を増加させる。自分の持っているマネーを投資資金にすることもできる。このときはマネーは増えないが、マネーの支出先の第三者にマネーが渡る。銀行借り入れや、株式や社債の発行も、実際はマネーの移転でもある。実際の投資家はマネーの移転を実行する人でもある。

投資目的でマネーを支出した人は支出したマネーの金額を上回る金額を獲得する目的で資産を増やす。こうしたマネーは移転して第三者に渡っても、この行為と引き換えに投資家は投資対象の実物資産を手に入れることができる。投資の実質は、マネーの支出と引き換えに実物資産を手に入れることである。

マクロの側面でとらえると経済の利益は経済全体で投資対象の実物資産が増えたこと示している。これと同時にマクロの側面で捉えたの利益はマネーの移転先でマネーの収入が増えたことを示している。

投資によって、マネーを支出して、実物資産を手に入れても、これで投資は完結しない。投資資金を回収できなければ、損失が出てしまう。投資資金より多くのマネーが入ってくれば、利益が出る。

投資家がマネーを獲得できる条件は、第三者にどれだけマネーが移転されているかである。残念ながら、投資額以上にマネーは移転されていない。どんな投資でも、ハイテク投資でも、ローテク投資でも、資金回収は投資の内容に無関係であり、資金回収は容易ではないのだ。これが通貨システムだ。

この通貨システムのため、いつも人々は金欠で苦労する。

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不動産ブームは以下のような長い経済循環を生み出す。

３０年返済の住宅ローンを組んで住宅や土地を購入するとき、ローン債務と自己資金に相当する金額のマネーがマクロの経済市場に短期間に支出されることになる。

ローン返済は３０年にわたって少しづつ返済されるから、一度に支出されたマネーは経済市場に滞留する。滞留したマネーは消費に使われるとともに、新たな住宅ローンやその他の新たな投資資金の融資のために使われる。

債務とマネーが一度に増えて、増えた債務はゆっくり返済される。返済に充てられるマネーが少ないと、マネーは市場に滞留する。この真実が市場参加者に、マネーを借りても返済は簡単になる。

債務返済が容易になる真実が生み出す市場心理によって、投資が活性化する。投資の中身に関係なく多くの投資はマネーを増やすから、市場にマネーが増えることは企業収益を増やすことに通じる。利益が増えれば、資産価格は上昇する。多くの資産の上昇うち、株価と不動産ないし地価の上昇が主になって行く

こうしてバブルが膨らん行くと同時に、未解決の債務返済も後回しになって行く。債務の返済を確実にするには、マネーが減ることが大敵になる。その大敵を生み出すのが債務返済である。

債務収縮こそ、景気の大敵である。債務収縮に経済が転じて、債務返済が不可能になるデフォールトが多発することになる。

長々と書かれていますが、貴方の言っている事は「バブル崩壊からの恐慌が怖いよ〜」って事でしょう。
世界的な恐慌だって何度もおこってはすぐに立ち直っているでしょう、日本以外は。

何故日本だけずっと落ちぶれたままなのか？

一つはバブルを恐れるあまり銀行が貸し渋るようになった。
・赤字企業には貸さない→借りられなければ倒産する。
・一旦返済しなければ借り換えできない→手元に現金がなければ黒字でも倒産する→結果として取引先も苦しくなって不良債権の連鎖。
・起業する人に融資する条件が厳しくなる→起業が減る。

二つ目はその結果企業は銀行を当てにするのを止めて、無駄に内部留保として溜め込まざるを得なくなった。
・金利が下がり銀行が貸そうとしても借りない→銀行が苦しくなり更に貸し渋る。
・資金が内部留保として拘束される為に設備投資も人件費もケチる→需要が減るし経済も縮小。

三つ目は政府がバブル崩壊を恐れ過ぎて緊縮財政派が力を持ち、日本が立ち直りかけた決定的なタイミングで増税・予算を渋る等で景気に水を差す。
詳しい説明はここでは省略する。

アメリカや中国との大きな違いはリスクに対する考え方だ。
アメリカや中国の投資家や経営者は破綻を過度に恐れない。

投資家や銀行は儲かりそうであればいくらでも出資する。
起業家も儲かると思った事業には全経営資源を集中的に投入して設備投資をする。
なので日本が技術で先を行っても事業化の段階では敗北するパターンを繰り返してきた。
↓
当然失敗すれば全てを失うが、投資家も起業家もまた資金を集めて立ち上がる。
人材も選り好みしない・兎に角スピード重視の採用なので失業者もすぐに次の仕事に就ける。
この点が決定的に違うんだ。

バブル崩壊怖いよ〜と慎重になった所で他国の巻き添えで結局沈む。
幸福の後には必ず不幸がくるからと幸福を過度に恐れて「皆で不幸になろう」なんて考えはさっさと捨てて、災害から素早く復旧する政策を取るべきだよ。

このままでいいのか。バブル崩壊が叫んでいるのである。このままでは、格差社会と浪費型の経済が進んでしまう。

バブルを膨らませて対処する中央銀行のマネーを使う政策はだめだ。中央銀行のマネーを使う政策は不可欠であるが、あらゆる価値の再構成を邪魔しないように､政府が中央銀行のマネーを利用することが重要だ。債務再編とデフレを受け入れることである。

中国のバブル崩壊は新経済のスタート地点になれるかもしれない。

日本経済はバブル崩壊後、国債が雪だるまのように積み上がった。財政破綻を避けるには半分の国債を現金化して、国家債務をないものとした。あるはずの債務がなくなって、現金が増えたから、中央銀行のバブル創造で、物価高で､資産高の経済が蘇ったが、国民は努力なしにマネーが手に入ったため、国民の投資の中身は従来と変らず、労働や資本の生産性は大きく変化しなかった。

この結果、日本は物価高でも､生産性は昔のままで、１パーセントの金利さえ上げられないほど、浪費国家になった。

中国が日本から学ぶことは、労働や資本の価値を国家債務の膨張で歪めてはならないことだ。これらの価値をごまかし続けて、日本は世界一、経済成長しなかった。明らかにバブル崩壊の戦後処理に日本経済は失敗したのである。

違うでしょ。

あらゆる価値の再構成を邪魔しないように､政府が中央銀行のマネーを利用することが重要だ→分かる。

だったらデフレではなくてインフレを受け入れなければならない。
デフレを続けているから格差が広がるんですよ。
日本だって経済成長し続けていた頃は一億総中流とまで言われていました。
どこかで誰かが破綻しなければ金持ちが再投資するという資本主義である以上は格差が拡大し続けるのです。
破綻して貸した金は還って来ないというリスクがないと際限なく格差が広がります。

最近は忘れている人が多いようですが、利子とは返してもらえない確率です。本来儲ける為のものではないはずなんですが勘違いしている人が多いですね。
つまり金利が上がるのはそれだけ信用がないんです。良く出来た仕組みですよ、知らない人が騙されているだけで。

あと金融（中央銀行）がすべき事と財政・税制（政府）がすべき事を一緒くたにしないで欲しい。
格差問題は金融でできる事は限られています。
格差問題の本質は税と分配にあります。
日本がそこを決定的に怠ってきたのが原因であって中央銀行のせいで格差が広がったのではありません。

まず法人税・所得税等の累進課税を弱めてのが一番の格差を無限に増幅させる要因です。
特に法人税は従業員に給料を払った後、株主に配当を払う前という絶妙なタイミングで課税されます。
なので法人税を下げ続けた結果、人件費は抑えられ配当は増え続けていますよね。

次に消費税を上げ続けてきた事。
消費税はコストと同じで立場が弱い者には転嫁ができない最悪の格差拡大装置です。

富の分配については説明しなくても分かるでしょう。

貴方が知っていてワザと間違った方向に誘導しようとしているのではないのなら納得していただけると思いますけどね。

あと中国が大変だぞ〜に拘っているようですがどうでもいいですよ。それとも貴方は中国人なんですか？

債務を返済する時代に入ると、デフレに戻る。今インフレが起きているのは、国債が返済されずににマネーになったことで説明できる。国債が国民の負担で、返済されていたとしたら、デフレ以外の答えはなかった。

何の反論にもなっていませんよ。
貴方の主張はデフレで土地を含むあらゆる資源、技術、様々な労働の価値の再構成できるという事でしょう。

私の主張はデフレ（通貨の価値の増大）ではそれらが安く買いたたかれてるので逆にインフレ（通貨の価値の減少）にせねばならないという主張です。

反論するのならば、貴方はデフレで物価が上昇するという事を証明をせねばなりません。
どれだけおかしなことを言っているのか分からないのですか。

＞債務を返済する時代に入ると、デフレに戻る。
＞国債が国民の負担で、返済されていたとしたら、デフレ以外の答えはなかった。

これは最低最悪の方法。
全ての債務を返済なんてしたら全部の日本円が消滅するまで永遠に返済が続く。
終わりのないデフレスパイラル。

こんな奴ばかりだから日本だけ失われた３０年とか言われてずっと落ちぶれ続けて、ずっと一部の金持ちや外資に食い物にされ続けきたんだよ。
今や、人の尊厳、健康や命まで安売りされるレベルになってしまった。
女性が身体を売るのはよっぽどの事、男性が自殺をするのはよっぽどの事だった。

バブル時代はね、どんなに金持ちでも本当に大事なものは奪えないのが常識だったんだよ？無理やり奪えばそいつが激しく批難された。
「お金で買えないモノはない」ってのはギャグとして「お金で買えないモノがある」は美談として成立していたんだよ。
美人はお金では靡かなかったし、窓際社員なんて言葉もあった。
今はそんなのシャレにもならない、皆がお金の奴隷状態。それだけお金の力が強くなってしまった。

他人を犠牲にして生き残った所で次はその生き残った者同士でまたよーいドン！を永遠に繰り返すという「奴隷同士で血を吐きながら続ける終わりのない戦い」それがデフレ。
デフレを勧める奴なんて碌な人間じゃないね。

https://www.youtube.com/watch?v=eKV1NFRERVg

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中央銀行が投資家になり、マネーを供給すると、民間市場では、債務バブルはなかなかはじけずに債務が増え続ける。

中央銀行が投資家にならなかった中国では、世界に先駆けて債務が収縮する時代に入った。

生産能力が足りない新興国とは違う中国は地方政府の土地の売却益をほとんど投資に回してきた。恐るべき生産パワーを有している。

土地の利用権を資産と見なしてきた中国の多くの国民は利用権の値下がりが定着することで隠れていた問題が表面化することになる。

土地の利用権の取得のため、国民が政府へ支払った代金は資産としての価値貯蔵ではなく、国家の莫大な投資のための税金だったと理解するようになる。

だからなんだっての。

貴方が成すべき事は、議論を逸らす事ではありません。
デフレが正しいというのが貴方の主張なんだから、世界で唯一デフレを続け、世界で唯一日本だけががずっと落ちぶれ続けているという事実を説明しなさいよ。

あと、貴方のその説明通りに中国の債務が縮小し続けているとしたら、それは中国がデフレになったって事ですよ。
デフレが危険だー！最悪だー！と自ら証明しているようなものですよ。

債務なんて確率で踏み倒されるものだと言っているでしょうが。
必ず返済されるのならば利子はゼロなの。それを前提に設計されているのだからバブルは抑える（デフレ誘導する）ものではない。
利子を取る以上はどこかでバブルになるし、どこかで破綻するの。
そしてどんなに中央銀行が抑えても市中銀行が信用創造する限りは、海外から資金が流れ込む限りは必ずバブルになる。
だから日本の中間層が食い物にされてきたんだよ。

私の主張は何も揺るがない。
老婆心ながら自分の間違いに気づいたのならば素直に認め、相手から学ぶ謙虚さを持った方がいいですよ。
知っていてワザと間違った方向に誘導するのが貴方の目的であるのなら話は別ですが。

マクロの支出＝マクロの収入、つまり、時間を超越すれば、支出以上に収入が得られないということ、この最も単純な法則から出発しなくては、正しい理論が理解できない。

経済学はマクロと言う概念が生まれて、大きく進歩した。経済学部の学生は、まずマクロの概念を学ぶ。この概念が十分理解できれば、正しい理論は簡単に理解できる。私は支出を先送りすることになる。

支出を先送りすることになる債務の増加や、支出の回収を先送りする株式購入などの投資は、マネーを増やすことになる。

しかし、それは継続しない。以下の法則は曲げられないからだ。

マクロの支出＝マクロの収入、つまり、時間を超越すれば、支出以上に収入が得られないということ

債務の膨張の後は債務の収縮が起こる。インフレが起きたから、デフレが待っているのである。

誤魔化すんじゃないよ。

＞債務の膨張の後は債務の収縮が起こる。インフレが起きたから、デフレが待っているのである。

そんな事は当たり前だしずっとそう言っているでしょうが。
だからこそまたインフレにしなければならないでしょうが。

貴方の言っている事は「金持ちになったらまた貧乏になるからずっと皆で貧乏でいようよ」っていう事ですよ。

何がしたいんだか。

政府が通貨を発行するという事は国民は政府に労働力とか物とか何かを提供してその借りがあるって事です。
その権利を他人に譲渡してその対価として何かを貰えば通貨として機能し経済が回ります。

その借りで政府のサービスを受けた対価とか税金として政府に通貨を支払ったらその分通貨は消滅します。
負債を返せば通貨は減るとはこういう仕組みです。

なので借金を全て返済したら通貨は全て消滅します。
負債を返し続ければ通貨が減って希少となって手に入り辛くなり、持てる者が圧倒的な力を持つようになります。お金の奴隷ですね。
「給料が安くても仕事が貰えるだけ有り難いと思え！」これがデフレの正体であり、デフレ下では賃金が上がらない理由です。
なので逆にいくら生活必需品の物価が上がっても実質賃金が下がるのであればインフレではありません。

そして賃金が下がれば購買力も減り、客が居なければどんなに頑張ろうが物は売れなくなる→デフレスパイラルの完成です。
結果として持てる者ですら売り上げが減り自分の首を絞め、日本はもうダメだ、これからは海外だーと資金を海外に移動させます。
結果更に日本が落ちぶれました。

これを理解すれば消費税増税がいかに愚かな事か分かりますし、デフレを推奨する奴が碌な奴じゃないというのも分かるはずです。

潰さなければならないのはバブルではなくてデフレです。
沢山産めば沢山死ぬので産まなければ良いとか、そりゃあ人口がゼロになれば死者もゼロになりますが、そういう人は自分が何を言っているのかすら分からないのでしょうね。

日本は、かつて、今以上のバブルを経験したことがなかったと思わない人は素人だ。

政策金利を一パーセントすら上げられなくなった。こんな国は日本だけだ。日銀のマネーを使って投資すると、正常な経済に戻れなくなる。

日銀は最低限の経済原則を破壊した。本来の投資は、既存の資産をマネーに変換して、支出し、新しい資産を生み出すのだ。売りに出された資産は値下がりする。

トレードオフが働く環境の投資資金は、資産価値を現実に見合う値段に自然に調整してくれる。このような環境がないと、正常な金利は実現できない。

債務の膨張と収縮が長期の景気の変動を決定するので、この問題を克服する中央銀行の中立金利は存在しない。市場金利は、物価と、企業収益の変化に連動させるよう、市場で最適な金利を決定させるしかないであろう。

中央銀行が低金利政策の手段として量的緩和をすると、債務の収縮は起こらず、債務は膨らむ一方だ。現在の米国経済のように、インフレと、インフレ並の金利が実現したときに、必然的に債務の収縮が起こり、バブルが崩壊する。

その時期は近くやってくる。世界規模のリセッションとして、債務の収縮と企業利益の悪化が併存して起こる。この二つはバブル崩壊の象徴的な出来事だ。すでに、債務の膨張が頂点に達した中国や韓国経済では始まっている。

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緻密なバブル崩壊論は経験から導き出された次の理論がある。

『30分で分かる経済の仕組み』　世界最大のヘッジファンド創業者レイ・ダリオ氏が制作

https://offshore-invest.net/30%E5%88%86%E3%81%A7%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%81%BF/

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レイダリオと私のの景気変動論(バブル崩壊の理論)
は似ている。私の理論は経済学原論を分析して、気づいた理論である。

私の理論は景気が良いときは債務が膨らんでいるときで、債務が膨らむときに企業利益が好調になる。債務はいつまでも膨張することはない、収縮するときが必ず来る。その時を向かえると、企業利益は低迷し続けて、金融資産と、不動産の下落を確実なものにしてしまう。デフレはその過程で起こる。

不況時の対策は量的緩和が主要な政策になった後で気づいた。

私の最大の主張は大不況になったなら、利子を払わないですむ中央銀行から借金するのだ。

世界的な金融資産の値下がりが始まると、マネーに換金できる流動性の高い金融資産を早急にマネーに回収する貸し手が増えるのと当時に、新規の貸し出しもやめてしまう貸し手が増える。

一方、借り手側は、借金の返済期限が来て、必然的にマネーを欲しがる。

マネーの需給関係から金利は上昇する。

借り換えできない債務者の債務が、消滅することで、マネーは消えてゆくので、最後はデフレと金利低下に向かう。

金利低下を、中央銀行が量的緩和を使って実現してくれると考える投資家ばかりになっているが、この現象は異常なことで、中央銀行は金利の正常化を妨害することはやめた方が良い。

同時に、政府は税収不足の分のマネーを民間市場から借りて、民間市場の金利を高止まりさせて、国家債務を膨張させることもやめた方がいい。

不況時は、政府は税収不足の穴埋めを中央銀行の無利子マネーで確保しつつ、民間の債務再編を促す政策がベストだ。

正しい政策は契機を素早く循環させることである。債務を縮小した後は、市場に評価された自己の資産を担保にして、借金ができるので、債務が膨張する時代がまた始まるのである。

誤魔化すんじゃないよ。

＞政策金利を一パーセントすら上げられなくなった。こんな国は日本だけだ。

その通り、アンタの言う様なデフレ政策を続けた結果だよ。
日銀が金融緩和に舵を切ったからようやく金利が上がり始めたんでしょうが。

＞私の最大の主張は大不況になったなら、利子を払わないですむ中央銀行から借金するのだ。

そんなの何時でも何処の国でもやっています。
そして貴方の今までの主張と違います。それをインフレ政策と言います。
コッソリと主張を変えないで下さい。

利子の問題を含め、その理屈で言うならば中国が理想という事になりますと自分で認めている様なものです。

最初から、無利子で中央銀行から税収不足の分を借りていれば、良かったのである。

今までに税収を犠牲にして、支払った国債の利子が、経済合理性がなく、税による、所得の再配分の機能をなくして、日本に格差社会を生み出した。

過去の国債の利払いによる国民の所得が、日本の金融機能を劣化させるように働いた。この所得に満足して、裕福で、優秀な人たちと金融機関が、努力を忘れ、経済成長に貢献しなくなったから、所得水準が他国にどんどん追いつかれた。

もっと残念なことは、今になっても日本の経済関係者がこの事実に目を向けていない。

だったら最初から日銀に直接引き受けさせれば良いの一行で済んだ話でしょうが。
そして私の主張を理解していたら反対する理由は一つもないハズでしょうが。

そしてまたしれっと嘘を混ぜ込む。

＞今のように財政が借金返済もできずに日銀のマネー供給で存続するようになってしまった

日銀のが国債を買い取れば返済などする必要がないというのを理解しているのならそんな頓珍漢な発言はしないはずですよ。
直接引き受けであろうが金融緩和であろうが、日銀のマネー供給には変わりありません。

そして借金返済しようがしまいが予算を編成すればいいだけです。
むしろ借金返済に異常に拘っているのは貴方でしょう。
しかも異常に拘っていた中国こそが中央銀行に自由に命令できる国でしょうに。
自分の意見を変えるのならば、まず自分の間違いを認めましょうね。

直接引き受けだろうが国債の残高が多かろうが利子があろうが関係なく、財政出動を積極的に行えばインフレになりますし消極的に行えばデフレになります。

また、国債の利子をなくせば市中銀行は預金の利息を払えなくなります。
これは流石に説明しなくても分かりますよね。
それだけ国債の発行量が足りないんですよ。

貴方は日本の銀行を潰し、国民の預金利息を減らす事を望んでいるのですよね？
インフレ反対なのですから。
やっぱりデフレを推奨する者は碌な奴が居ない。

さて、分からない人向けに説明しよう。

対外純資産が世界一の日本（だけ）が何故３０年も不景気なのか？
それは資産が増えてもGDPが増えないからです。

何故GDPが増えないのか？
一つは日本人の購買力を削ぐ政策を取り続けている事。
消費税増税とか社会保障費の負担増等ですね。

二つ目は国内に投資先が無いから。
何故投資債が無いのかというと、先に書いた国民の購買力（需要）が減って民間が設備投資や人件費を減らした（デフレスパイラル）

それに加えて政府が景気対策（需要の増加）をする度に「国の借金が〜」という声に押されて大胆な予算が組めない、又は緊縮財政をする、又は増税とセットという真逆の事をしてきたから需要が増えない。

更に投資先のない銀行が国債を買い続けるのでただでさえ低金利な国債市場から日銀が国債を買い上げたので銀行は海外に金を流した。
これが正しい現状です。

なのでやるべき事は、まず積極的に公共事業等で国内の需要を作り出す事。
同時に消費税を撤廃し、社会保障を充実させて国民の購買力（実質賃金）を増やす事。
次に国債を必要な量発行して市中に流通させ、適度な金利に保ち企業や銀行の国外の資金を国内に還流させる事。

これをしなくては小手先の理屈をこねた所で意味がないです。

例えば予算を増やしても、防衛予算だったり海外にばら撒いた分は効果ありません。為替介入と同じ事をしただけ。
他の税を減税しても、最低最悪の消費税（税金というよりも実質社会のコスト）を増税したらやらない方がマシレベルの逆効果です。

また、日銀が買い取った国債までカウントして国の借金が〜利子が〜とか言っても意味がありません。再び放出しない限り返済済みと同じです。
騙されない様にしましょう。