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世界経済軟着陸は可能か(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/199.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 7 月 18 日 14:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

世界経済軟着陸は可能か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-58e998.html
2023年7月18日 植草一秀の『知られざる真実』

世界の金融市場が大きな荒波を乗り越えようとしている。

2022年の金融市場を襲ったインフレという大波。

欧米のインフレ率は二桁目前にまで急騰した。

FRBは激しい勢いで金利引き上げを遂行。

2023年はインフレが燃えさかるなかで金融引締め政策が持続されてインフレが残存するとともに景気の大幅落ち込みが発生するとの警戒論が唱えられた。

インフレと景気後退=スタグネーションの同時進行。

これをスタグフレーションと呼ぶ。

2023年の景気後退は必至とする主張が大勢を占めた。

このため、2023年は株価が暴落して金融不安が拡大し、恐慌の様相を示すとの見解が並べ立てられた。

このなかで私は市場の多数派見解とは異なる見通しを示した。

2022年に猛威を奮った三大リスクが後退し、金融市場に明るさが広がるとの見通しを示した。

米国長期金利が急上昇したから金融問題の発生は避けられない。

金利急騰は必ず一定の金融波乱を生み出す。

しかし、その金融波乱は恐慌につながるものにはならない。

金融恐慌は回避されて株価が反騰する。

とりわけ、日本株価は一般の見解とは異なり急騰を演じる。

圧倒的少数派見解を『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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として年初に公刊した。

日経平均株価は年初に25500円でスタートしたが6月には33700円にまで急騰した。

私が執筆・発行している月2回のマーケット・レポート『金利・為替・株か特報』では、本年6月12日号に株価上昇の中休み局面到来=株価踊り場局面到来を予測した。

https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

6月中旬から7月中旬にかけて、予測通りの株価踊り場が示現した。

2012年以来、今回を含めて4度観測されている株価急騰局面の中ほどに例外なく「踊り場局面」が観測されている。

今回も類似した「踊り場局面」が到来することを予測した。

当面の焦点は7月27−28日の日銀金融政策決定会合だ。

世界の中で日銀だけがインフレ下の金融緩和政策=インフレ推進政策を実行している。

この政策運営が日本円暴落をもたらしてきた。

日本の消費者物価上昇率は米国の消費者物価上昇率を上回った。

インフレ進行は庶民の生活を圧迫するもので百害あって一利のないもの。

日銀の政策修正が不可避の状況になっている。

日銀が7月会合で何らかの政策修正に追い込まれる可能性が高いことを指摘した。

この思惑浮上から株式市場に踊り場局面が到来し、為替市場での円高回帰の変化が生じることを予測した。

6月から7月にかけて、予測した金融変動が生じてきた。

ただし、日本経済を取り巻く外部環境に変化が生じており、日銀の本格金融引締めは不要な情勢。

日銀は政策運営を微修正することで難局を打破できる状況にある。

2023年に、世界的なスタグフレーション進行ではなく、広い意味での「軟着陸=ソフトランディング」ないし「やや軟着陸=ソフティッシュランディング」が実現する可能性が浮上している。

年初の大勢の専門家見通しとは異なる現実が生じる可能性が高まりつつある。

この変化を主導した中心に位置するのがパウエルFRB議長である。

パウエル氏は2018年2月にFRB議長に就任した。

トランプ大統領に抜擢されたことから、トランプ大統領が忌み嫌う金利引き上げを断行できるかに強い不安があった。

この市場動揺にどう対処するのかが注目された。

パウエル議長は2018年に4度の利上げを断行して市場不安を断ち切った。

転じて2019年には引締めの行き過ぎに対する警戒が広がった。

パウエル議長はすかさず柔軟対応の用意があることを表明し、年後半には3度の利下げを断行した。

このなかで2020年を迎え、世界はコロナショックに遭遇した。

パウエル議長は直ちにゼロ金利政策を断行。

トランプ大統領の200兆円経済政策とあいまって世界経済の崩落を回避した。

その副作用として2022年にインフレが顕在化したが、パウエル議長はFFレートを短期日に5%超水準にまで引き上げてインフレ亢進を遮断しつつある。

政策責任者の技量によって国家の命運は左右される。

この事実を改めて確認しておかねばならない。

7月下旬に日米欧の政策決定会合が重なる。

米欧は引締め措置の最終段階にさしかかる。

この政策決定が重要な節目を形成する可能性を指摘しておきたい。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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をぜひご高覧ください。

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コメント
1. 赤かぶ[195275] kNSCqYLU 2023年7月18日 14:56:35 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[1407] 報告

2. 2023年7月19日 20:23:14 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[579] 報告

確かに米国では急激な金利上昇という引き締めの中でも、株価の急反転や、実質賃金がプラスに転じるなど明るさも見えてきたが

世界経済と一括りにして、GDPがプラスを維持して軟着陸ともてはやしたところで、本当の世界の実態を考えれば、ほとんど意味がない

温暖化は激化する一方なのに、ロシアによる侵略戦争のため、脱炭素は進まず、途上国や新興国では、エネルギー危機が悪化した

さらにウクライナへのインフラ破壊と食料輸出妨害により、世界の数億の人口が飢餓の危機にさらされている

そして先進国でも、可処分所得の大幅な減少が進み

特に原発が止まり、再エネコストが高い日本では、高齢者を中心に実質生活水準はかなり悪化したと言えるだろう

まあ、植草などにとっては、どうでも良い話なのだろうが

3. 2023年7月20日 00:16:45 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[2686] 報告
>>2

こら、どさくさに紛れて適当なこというな。

協定を守らずロシアの食糧・肥料輸出してるのを妨害してるのは欧米。

4. 2023年7月20日 08:59:48 : c8bl67OjS1 : WVJPMkxXQWhYVTI=[-39] 報告

 悪くなる :   田中宇   吉田繫治


 良くなる :   植草


 ===

 
 8カ月も前に 株価の上昇を当てた 植草さんは 立派ですね〜〜〜

 

[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

5. 2023年7月20日 11:21:00 : Ub2PnIsZLk : ZGpHbGNENmtXV2M=[19] 報告

 後出しだから何とでも言えるんだけどさ
 
    誤=アメリカは軟着陸できるか?
    
    正=アメリカは軟着陸しかできない(大クラッシュは世界がさせない
    
 
 
6. 2023年7月20日 12:40:50 : c8bl67OjS1 : WVJPMkxXQWhYVTI=[-38] 報告

 2023年8月を境として 日本円は上昇する    by   吉田繫治


 金も再び 上昇する    by   吉田繫治   by そう願いた愛

  

[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

7. 2023年7月20日 16:42:22 : kg4DQiF0hM : ek5tQ3REV3F1cjI=[99] 報告
日本以外は軟着陸するだろ。
10月からのインボイスで本来の目的、電気量の更なる値上げでコスト高に拍車が掛る。
移行猶予期間は3年あるが該当事業者の廃業で消費も更に落ちるので上場企業の売り上げも下がって喜ぶのは世界広しと言えど日本だけ(次点でイギリス)
これで消費税25%と非課税所得への増税の道筋が出来あがる。

過去の裁判で司法が「預り金」「益税」ではないとし
財務省官僚が今年の国会の場で「預り金」「益税」ではないと認めたにも関わらず、
統一創価カルト政権と勝共のゴミ共だけが叫んで実現させる。

日本の癌「統一創価カルト政権と勝共連合支持者」+ワクチンを複数回打つ馬鹿国民。
冬前には念願の7回目ですね、おめでとうございます、引き続き8回目以降は日本Pfizer産やシオノギ産の毒物をお楽しみ頂けます。

8. 2023年7月20日 22:57:05 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[3655] 報告
リーマンショックのときに、
多くのタンカーがメキシコ湾で足止めされていた
金を受け取るまで品物を渡すわけにはいかねぇ的な状況だったのだろうか

ゴイムどもが、食料など必要な物資をどのような抜け穴を使って手に入れるのか
リーマンショックは、そんなことを調べる実験だったのではないか

ハザールは人類の家畜化のために、今回は完全な飢餓に追い込む
そして世界統一政府がゴイムどもに食料を配給することで家畜化を始めるだろう

なので、今回のドル破綻は人類最大の危機となる
株式市場だの、為替市場だの、商品市場だの・・・
市場自体が機能停止、消えてしまうのではないか

9. 2023年7月21日 09:43:04 : Ki3msy3U5c : Yk1rRUp3MjIxeVk=[359] 報告
主要メディアは忖度してどこも報じていませんが、
ジャーナリストの山口敬之氏によれば、岸田首相は、バイデン大統領に対して、【ウクライナの復興支援金20兆円を日本が負担する】と約束したそうです。
(これ以外にも、防衛費増額と韓国スワップを約束したそうです。)

過去最高の税収がありながら、岸田政権が、更なる各種増税と福祉切り捨てを目論む背景には、ウクライナへの20兆円にも及ぶ復興支援金の負担があると思われます。
皆さん、こんなこと許せますか?

36:00〜
https://m.youtube.com/watch?v=V1TCZMsMc0k&pp=ygUM5bGx5Y-j5pWs5LmL

10. 2023年7月21日 18:01:25 : nWvDnXmWuU : Z2x3SDZhYWpVaUk=[185] 報告
谷垣氏や安倍氏の失脚に次いで、岸田のばら撒きや河野のグダグダによって
周囲を貶め、更に創価の国交利権までも奪おうと画策するのは多分・・・
イエズス バカチン タロー・フランシスコ ではないかな。
11. 2023年7月21日 23:13:49 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[1369] 報告
>>9
>>ジャーナリストの山口敬之氏wwwwww
ジャーナリストwwwww
レイプ魔の変態野郎と訂正してくれ
伊藤詩織になにしたかすべてゴロってからもの言え


12. 2023年7月22日 13:34:40 : ndhUW91fGk : aWxTaEJWT2ZiYm8=[5] 報告
中国ではインフレは起きていない。先進国の経済は政策金利がインフレ率より低かったために、住宅投資と不動産投資が中国並みに活況になった。主要な経済で先行する中国が不動産バブル崩壊とデフレに入った。

米国より中国が世界経済を主導している。先進国が中国の後を追うことも珍しい出来事だ。それくらい、これからの経済は大変動する。

中国経済の後を世界経済が追いかけるので、世界経済は、もちろんデフレの世界が待っていることになる。

私は世界恐慌を予想する。

13. 2023年7月22日 17:28:22 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[3659] 報告
中国は通貨発行権を持っている
通貨発行権を持っている者を国家と呼ぶ

英国に支援された朝鮮人による明治維新で、日本は通貨発行権を奪われた
日本は国家ではない
アメリカも英国も・・・同様だ

日銀が紙幣を発行すればするほど
日本国民は借金返済の重税に苦しむ

何故なら日銀券は日本国の紙幣ではなく
借りるものだから、利払いが発生するし、期限が来たら返却するからだ

(もうちょっと説明すると、日銀券を借りるときに財務省が借用書を発行する
 その借用書が国債であり、それに利払いが発生する)

ということだから、日本は国家とは呼べないものだ
自分で国内の通貨流通量を制御する「国家の仕事」が行われていない
そんな情けない国もどきが、正真正銘の国家である中国を
盛んに「中国崩壊」と連呼し続けている
情けなさすぎる
そして日本に寄生する朝鮮人どもへの怒りが込み上げてくるのであった
「朝鮮人ども」とは天皇や日銀や財閥や政治家やマスコミなどのことである

14. 2023年7月23日 06:20:25 : ndhUW91fGk : aWxTaEJWT2ZiYm8=[7] 報告
中国不動産大不況は 保険会社まで喰らいつくす勢い‼ / 長尾元議員が日本の真っ当な保険会社と中国の危険な保険会社を解説‼ 【渡邉哲也show・ML】467 Vol.1 / 20230721

https://www.youtube.com/watch?v=ViwW8uXUz4A&t=925s

中国は「バランスシート不況」、政府の介入必要−野村総研クー氏

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-30/RX213KT1UM0W01

-----------------
バランスシートの悪化は結果である。マクロの世界では債務の増加がマネーを増やし、債務の減少が通貨を減らす。債務の減少が悪であると結論づけてはいけない。債務の再編は避けられないと結論づけるのが正しい。

政府が市場でマネーを民間経済並みの利子を支払うやり方で調達して、このマネーを市場に流して民間経済に債務返済能力を与え、民間務を減らし、公的債務を増やす政策は正しい政策ではない。

政府債務をできるだけ増やさないで、民間に存在する過剰債務の再編のために、政府が中央銀行の無利子マネーを税収不足のために使うやり方が、経済政策としては最も適切だ。

15. 2023年7月23日 07:39:50 : Ki3msy3U5c : Yk1rRUp3MjIxeVk=[367] 報告
<△28行くらい>
Alan dupont
@Alandupont14
岸田政府は、ワクチン接種6回目、7回目で国民の生命を奪い。増税で国民の財産を奪って海外にバラマキそして移民を受け入れる。62.8%の税にまだ増税。議員の歳費は世界一。7公3民ではあるが世界純資産世界一のお金持ちな国である。しかし世界最貧国になるという超アンバランスな国家になる。


[とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ]
https://news.yahoo.co.jp/articles/079cf95364605047270e4f733313bf31d626cbff

財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として「令和2年度(実績)62.8%」と公表されている。

とうとう60%を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。

国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている(永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇 〜国民負担率+1%ポイント上昇で潜在成長率▲0.11%ポイント押し下げ〜」2023年5月29日など)のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。


岸田文雄が打ち出した特別職給与改定法案について。
なんと岸田政権では特別職員のボーナスの引上げが盛り込まれて確定だってよ!  総理大臣、大臣、副大臣、政務官が対象 。それに使用される額は5000万! ちゃっかり自分のボーナスを引上げる岸田文雄。 

16. 2023年7月23日 20:44:14 : BDb1LLB1EQ : NVdrNUJzUnc1aDY=[-1] 報告
そもそも『奴ら』が「軟着陸」させるつもりがあるのか?どうかだ
17. 2023年7月23日 20:50:37 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-6971] 報告
<△ペンネーム無しでコメントが21行くらい>
https://pbs.twimg.com/media/F1roujnaUAEQH9U.jpg
兵庫県南あわじ市の養豚場で豚熱の感染を確認、約650頭を殺処分へ。
https://t.co/1Wytrnwag8

県内の全ての養豚場でワクチン接種済みとのこと😮‍💨

豚熱の原因はワクチン接種、食料危機は人為的に引き起こされている!!
https://t.co/f6jIjTE8SW

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

18. 2023年7月26日 06:37:42 : Ki3msy3U5c : Yk1rRUp3MjIxeVk=[381] 報告
[森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日) #ザイム真理教]
https://m.youtube.com/watch?v=h7matz8jz-E&feature=youtu.be

ザイム真理教の教義は、『増税』なので、どこまで増税しても増税が止まることはありません。

一部の試算によれば、5公5民を超え6公4民に近づいています。江戸時代なら、既に一揆が起きていた水準です。

19. 2023年7月27日 08:00:59 : ndhUW91fGk : aWxTaEJWT2ZiYm8=[10] 報告
【世界同時崩壊】この2つの国はもう手遅れ!

https://www.youtube.com/watch?v=ktYaug5a5QY

-----------

米国経済では、新規受注の減少が起きている。経済の中国経済への後追い(先の長いデフレ圧力の出現)は,米国経済で近いうちに確実に起こる。

欧州経済においては、経済圏内の国家間の経済格差の是正のために、採用した極端な低金利あるいはマイナス金利政策が禁じ手となってしまった。欧州の二つの大国は米国経済より深度を増して、中国化する。

経済の日本化は死後になり、日本も中国化する。最後のバブル崩壊は世界恐慌であった。

20. 2023年7月27日 10:40:25 : ndhUW91fGk : aWxTaEJWT2ZiYm8=[11] 報告
【米国株】歴史上2番目『国債発行高』満期迎え0%から5%借り換え!

https://www.youtube.com/watch?v=muenqoebYww

-----------

現状のままでは、数年先、米国の財政悪化が壊滅的な金融危機を引き起こす。どうみても、このような財政悪化を防ぐために、民間の市場金利に影響を与えないようにするFRBの米国債の購入が必要である。しかし、あくまでも税収不足の限度を守り、民間の過剰債務の再編を進めることが前提だ。

21. 2023年7月30日 19:01:03 : xJbbYkrMvk : Rm9NbUY0ZW9ZVnc=[129] 報告
>>6

素朴な疑問で失礼ですが、

日本円は上昇する、は、円高のことですか、円安のことですか。

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