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＜▽44行くらい＞ 自分はロンドンオリンピック開催時に下記と同じ懸念を訴える話を聞きました。ワクチンパスポート(ワクチン強制接種)反対デモを毎週行っていたフランスで「街中に監視カメラ設置する」という話は嫌な予感がします。「陰謀論」という詭弁に騙されてボーっとしていると非常に危険な時代になっているのではないでしょうか。
フランス：オリンピックでの大規模監視技術の導入 人権侵害のおそれ
https://www.amnesty.or.jp/news/2023/0329_9890.html
> 当局が、群衆の中の特定の人物を「不審」や「異常」と判断する上でのそれぞれの基準が過度に広いことが特に懸念される。私たちは、この喫緊の問題を自問する必要がある。 「正常」とは何か、その基準を設定するのは誰なのか。また、当局者が社会的に「異常」や「不審」を判断する権限を持つことは、当局に対する異議や抗議を萎縮させ、すでに標的になっている人たちに対する差別がさらに激しくなりかねない。EUでは、企業や公共機関がAIを開発・利用したことで発生した人権への脅威は、十分立証されている。 AIによる大規模監視で人種差別的取り締まりの頻度は増え、抗議する権利が脅かされる。有色人種や移民は、監視ツール、特に顔認証カメラで狙い打ちされるリスクが特に高い。 今回の法案は、プライバシーと人権への脅威になるだけでなく、EUのAI規制法の精神にも反している。AI規制法は、フランスが影響力を持つEUでAIの規制と基本的権利の保護を目的とした世界的にも重要な意味を持つ法律であるにもかかわらずだ。 EUは、今回のフランスの大規模な市民監視に向けた対応を重大な警鐘とすべきだ。 市民は知らないうちに街頭に設置されたカメラに監視され、当局の標的になりかねない。数百万人の市民を人権の危機にさらすことで、最終的にはEU圏のAI規制法の解釈を曲げるおそれがある。 EUは、AI規制法の議論を通じて大規模監視と市民の無差別な追跡を目的としたAI技術の利用に終止符を打つべきだ。同時にアムネスティは、大規模な監視を目的とした顔認証技術の利用の禁止を求めている。 大規模監視の合法化で、世界的なスポーツイベントが、かつてない規模でプライバシーの権利の侵害にさらされるおそれがある。 ▼背景情報
AIによる大規模監視に関わる法案は1月31日に上院で可決され、3月8日に委員会での採決を経て3月23日に監視カメラ利用を許可する第7条が認められた。 アムネスティを含む38市民団体は、欧州非営利法センターが主導した公開書簡の中で、フランスの政治家に人権を侵害する監視を許す法案への反対を求めていた。 アムネスティと欧州デジタル・ライツ・ネットワーク（EDRi）を主体とする市民団体連合は、人工知能の技術とその導入においては人権に準拠したEU規則の法制化を訴えてきた。 アムネスティは以前、ニューヨーク市全域で数千台の顔認識CCTVカメラが市民を監視し、カメラの多くは有色人種が居住する地域に設置され、人種差別を助長している実態を明らかにした。 アムネスティ国際ニュース
2023年3月20日・23日
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