マブ、蘭記者、国民のデジタル化に躍起な欧米、その前に大戦と経済崩壊。が西側の見方で、西側以外の八割は金融植民地終焉を心… ポスト米英時代

マブ、蘭記者、国民のデジタル化に躍起な欧米、その前に大戦と経済崩壊。が西側の見方で、西側以外の八割は金融植民地終焉を心待ちにしているのである。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/420.html
投稿者ポスト米英時代日時 2023 年 11 月 14 日 10:41:31: /puxjEq49qRk6　g3yDWINnlcSJcI6ekeM

鬼畜米英ラエルから中露印トリオに表の覇権が移る訳で、西側でいい思いをしてきた連中は上を下への大騒ぎで右往左往するのは当然だが、全体のパイが変わる訳ではなくシェアが激変するだけで、名誉白人の日本は白人な訳ではないのだから、彼らと一緒にあたふたする必要はなく、鬼畜米英ラエルにもう少し面従腹背しながら中露印トリオに寝返る準備だけは怠らぬ事である。　

1. 2023年11月14日 14:24:05 : aIejbqfoyE : ekpFYS8vcU0ySWc=[1005] 報告

▲△▽▼

＜△23行くらい＞

（マブ）デジタルマーキングに注意：国民のデジタル化に積極的なE.U.と、またその流れに乗る米国
しかしその前に、私たちは第三次世界大戦と経済崩壊を経験するでしょう
私たちの関心が中東やイスラエルでの戦争に向けられている間に、グローバリストたちは、全人類の行動すべてにタグが付けられ、追跡され、格付けされる真のデジタル社会を確立するという夢に向かって猛スピードで進んでいます。
今週報じられたところによると、国連、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団のパートナーは、デジタル公共インフラ（DPI）の傘下で、2028年までに50カ国でデジタルID、デジタル決済、データ共有の展開を加速させるキャンペーンを開始すると発表しました。(出典)。彼らはこれを「50-in-5アジェンダ」と呼んでいます。「グレートリセット」という言葉はすでに人々に飽きられているので、洗練された新しい呼称を考え出す必要があったのでしょう。
※国連は、ビル・ゲイツの「デジタルID」が社会参加の義務になると発表
国連開発計画（UNDP）は、2030年までに世界中で「デジタルID」を展開する計画を発表していて、オンライン上で言論の自由と個人の自由を擁護するリクレイム・ザ・ネットは、社会への参加を希望する人々にデジタルIDが義務づけられるだろうと述べています。
欧州連合（EU）は、国民のデジタル化を推進する、最も積極的な政府機関のひとつとなるようです。これが達成されれば、次のステップはデジタル通貨、そして本格的な社会的信用スコアリングシステムになります。中国はそのモデルです。

2. ｊろいおｗっｗ００[1] goqC64KigqiCl4LBgpeCT4JP 2023年11月15日 07:05:28 : SdvS9IFTF6 :TOR c25acVJ0YTRrbVU=[26] 報告

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(ΦωΦ)　核戦争になるにゃんかねえ

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