７ー９月期の大幅安と大幅高の比率は３対１、1994年以降で最高

予想価格変動率、今後１週間が２カ月後を上回る−通常とは逆

Ｓ＆Ｐ500種株価指数が四半期ベースで１年ぶりに下げ、米株式相場が低迷する中でも、投資家はパニックの兆候をほとんど見せていない。しかし水面下では、米政府機関の閉鎖が回避されただけでは済まないストレスの兆候が示されている。

　　センチメントに重くのしかかっているのは下落の度合いではなく、大幅安になる日がより頻繁になり、大幅な上昇が少ないことだ。７ー９月期にＳ＆Ｐ500種が１％を超える下げを記録したのは６営業日あったが、そのうちの３営業日は９月中旬以降に見られた。一方、同四半期に１％を超える上昇を遂げたのは２営業日だけだった。ブルームバーグが集計したデータによると、この３対１の比率は1994年以降で最も高い。

　　低迷から近く抜け出すとの期待に対し、オプション市場はまだ安心してはいけないとのメッセージを発している。Ｓ＆Ｐ500種を対象にした今後１週間の予想価格変動率の指数は、２カ月後に予想される変動率を上回っている。これは時間と共にリスクが高まる通常のパターンとは反対だ。

　　土壇場で回避されたものの、米政府機関閉鎖のリスクはこの先も残っており、トレーダーが今週に向けて神経質になっているのも無理はない。加えて、米10年債利回りは約16年ぶりの高水準で推移しており、リスク資産の魅力をそいでいる。さらに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がインフレ対策にどこまで踏み込むかという問題もある。自動車労働者のストライキが拡大していることも、今後の価格変動リスクを高めている。