■デサンティス氏は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のアイデアを批判している複数の共和党高官と見解を共有している。ミネソタ州選出のトム・エマー下院議員は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法」を提出し、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は政府がCBDCを開発することに反対する法案を作成した。ジョージア州のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員もCBDCに反対を表明しており、2024年の民主党大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアは、中央銀行のデジタル通貨は金融奴隷制につながりかねないと警告している。

■日本銀行（BOJ）は2021年にデジタル通貨の概念実証実験を開始し、2022年までに第一段階を終える予定だったが、1月に「元日本銀行職員の山岡浩巳氏は、金融の安定性に対するリスクを理由に、国の金融政策の一環としてデジタル円を使用することに反対するよう助言した」とのこと。日銀は2022年7月に報告書を発表し、日本では「現金志向が強く、銀行口座保有比率が高い」ため、CBDC制度を創設する計画はないと述べた。

■ビットコインがまだ初期段階にあるとはいえ、新しい暗号技術には希望がある。ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100％を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え（食料、浄水器、銃、懐中電灯など）、20%は不動産かセカンドパスポート*、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。