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https://www.tokyo-np.co.jp/article/247632
日本国憲法の施行から3日で76年。国会では衆参両院の憲法審査会を中心に憲法論議が続き、改憲に前向きな勢力は、緊急事態条項として国会議員の任期延長を可能にする規定の創設を主張している。自民党は日本維新の会などを巻き込み、早期の合意形成をうかがう。立憲民主党は、憲法の枠内で対応策を探るべきだと反論しているが、改憲勢力は両院とも国会発議に必要な3分の2を超えており、大型連休明けの後半国会で圧力を強める可能性もある。（佐藤裕介）
◆前向きな自民・公明・維新・国民、議決要件では隔たり
憲法は国会議員の任期を衆院4年、参院6年と規定。改憲勢力は2011年の東日本大震災の後、被災地で地方選挙の実施が困難になったことを引き合いに、国政選挙で同様の事態が起こった場合の備えが必要だと訴える。衆院の解散時や任期満了時に総選挙が行えない状態になれば一定の期間、国会は参院だけになり、予算案や法案の議決、行政監視といった役割を十分には果たせなくなると主張する。
与党の自民、公明と野党の維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の5党派は、任期延長の前提となる緊急事態の定義について、戦争、大規模自然災害、感染症のまん延など5類型にすることでおおむね一致。内閣が認定し、国会の承認を得る仕組みを導入することまでは確認している。自民党の新藤義孝衆院議員は「論点がだいぶ煮詰まってきている」と強調する。
残る大きな論点は▽国会承認のための賛成は「過半数」か、議員の除名などで用いる3分の2以上の「特別多数」か▽内閣と国会に加えて司法も関与させるか—など。議決要件については、自民党が政府・与党だけで事実上決められる過半数を唱え、維新、国民、有志の会がまとめた条文案は政権が乱用するのを防ぐ狙いで特別多数とする。
◆立民は慎重 共産は反対 れいわは「有事こそ選挙」
立民は、任期延長を認めると、権力側が恣意しい的に選挙を先延ばしする懸念があると指摘。衆院議員が欠けた際は、内閣が求めることができると憲法が規定する参院の緊急集会を活用し、国会機能を維持するというのが基本的な立場だ。
参院が担える権能の範囲と限界を慎重に見極めた上で、緊急事態条項の創設が不可避かどうかを検討するよう求める。議論の結果次第では「議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もある」（中川正春衆院議員）と含みを持たせるが、拙速な意見集約には否定的だ。
共産党は任期延長規定の創設に反対。れいわ新選組は、有事の時こそ民意を政治に反映させなければならず、選挙をすべきだという認識を示す。
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社民党と参政党と政治女子48党がスルーされていますね。（いいのかよこれで）
テレビで聞くことができたんですが、
社民党と参政党は確か緊急事態条項も改憲も不要という意見でした。
で、政治女子48党は、国民投票をプッシュしてました。（一番たちが悪いのかも）
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