経済学者マイケル・ハドソンが今起きている世界現象を斬る
https://michael-hudson.com/2023/04/all-or-nothing-foreign-policy/

要約

・アメリカは、同盟国のドイツ、オランダ、イングランド、フランス等の上層部でカラー革命を起こし、それらの国に自国の経済的利益とそぐわない外交政策を採用させている。

・アメリカは「専制政治に対抗する民主主義の戦争を支援することを約束する」と言うが、そこで言う民主主義とは金融資本家による寡頭政治のことであり、専制政治とは金融資本家による寡頭政治の出現を阻止できるほど強い政治家の国ということ。中国もその1つ。

・地政学の基本的な理解がないまま、欧州人はおとなしい子羊のように屠殺場に向かっている。
michael-hudson.com
All or Nothing Foreign Policy | Michael Hudson
午後1:45 · 2023年4月15日

https://twitter.com/j_sato/status/1647098876095266818?cxt=HHwWhIDUue_s1dstAAAA

新自由主義的な買収に抵抗する国に対する新冷戦

不労所得から解放された経済を生み出すという産業革命の固有の論理と運命と思われたものは、税制や規制政策を必要とした。現在では、各国がインフラを民営化し、経済計画を米国やその他の銀行に委ね、米国の「ルールベースの秩序」によって国際的に支援されたレンティア階級の手によって経済を分極化するという米国の要求によって逆転している。

新自由主義者にとって「自由市場」とは、レンティア階級を経済の計画機関にすることである。政府がこの買収に抵抗すれば、「独裁国家」だと非難される。まるで、「民主主義」というレッテルをこのような国に貼ることはできないかのようである。あたかも、レンティア層が経済的利益を独占することが、産業革命後の経済進化の段階において自然であり、効率的ですらあるかのようである。新自由主義が、その支配に抵抗する国々に対して、世界征服のための伝道活動として自らを提示する根拠は、この点にある。

しかし、中国の産業的成功は、金融化、民営化、独占的レントが自然法則ではないことを示している。そして、債務デフレ、基本的ニーズの民営化、それに伴う富と所得の二極化が起こる必要はないことも。各国がレンティアーのリードに従う必要はないという認識は、最終的に米国を基盤とする世界秩序を脅かすものである。天然資源のレントや通貨・信用システムのレンティア支配に反対する強い政府を孤立させることが、今日の新冷戦の貿易・金融制裁と米国が主導する「ルールベースの秩序」の本質である。

https://mekong.hatenablog.com/entry/2023/04/10/220000

このような国は、経済制裁によって孤立させられるだけでなく、「カラー革命」によって不安定化させられ、反体制派の政権交代につながることを期待されている。例えば、米国がロシアの南部と西部、中国の西部と香港で行った不安定化の試みは、そのようなものである。さらに、米国は、欧州を米国への経済的・政治的依存に陥れようと、2020年末に中国と締結した貿易協定を撤回するよう欧州に圧力をかけている。

しかし、この対立の代償は非常に大きく、多くの国にとってドル、スターリング、ユーロは、米国の冷戦外交の武器と見なされ、受け入れられる国際通貨としての地位を失いつつある。ブリュッセルのEU議会の敵意について、あるロシア人コメンテーターは、衛星に従属する立場から、ロシアをSWIFTの銀行決済システムから切り離すという脅しにつながっていると指摘した： 「EUは、国際的な決済手段としてより望ましいユーロの役割を強化し、促進する機会を失っている」。また、スターリングについては、イングランド銀行がベネズエラの金準備を押収し、米国が指定した野党候補に渡したことで、国際金融避難所としての英国の役割が揺らいだ。

このような策略から身を守るため、中国とロシアは貿易・投資関係をデドル化しつつある。ロシアのラブロフ外相は2020年末、「ロシアは欧州の各政府とは関係を維持するが、米国とNATOのロシアへの対決を支持するブリュッセルとは関係を持たない」と発表した。

https://mekong.hatenablog.com/entry/2023/04/11/215630

セルゲイ・ラブロフはこう締めくくった：

私たちは、過去20年間に形成された独自の外交政策を追求している。ロシアの成長を促進するために利用できる外部の機会を破壊しようとする試みは衰えることがない。ソビエト連邦崩壊後の1990年代、私たちは何かの一部になりたいと思ったが、今、私たちが一部になれるものはあまりないことに気づいている。少なくとも、西側諸国は自分たちで何かを作っているわけではない。...
欧米の開発モデルを参考にすると、私たちには収まる場所がない。コロナウイルスは、他のすべてが十分でないかのように、非常に説得力のある形でそれを示してくれた。私たちは自分たちで何かを作り上げる必要がある。これはかなり野心的で複雑な目標だが、早急な行動が求められている。

銃口を突きつけて強制的な親連邦の「ルールに基づく秩序」を推進する米国外交は、何十年もそうしてきたように、世界で最も抑圧的な政府と最も暴力的で不寛容なジハード主義運動を支援し続ける。それは、顧客寡頭制によって強制されるクレプトクラシーのインサイダー奪取を「自由市場」として婉曲化する、奇妙な民主主義と人権の種類である。軍閥や軍事独裁政権を設置することで、ホンジュラス、グアテマラ、エクアドルから難民の波が押し寄せ、アメリカのサウジアラビアとの同盟は、シリア、イラク、アフガニスタンでサラフィー・ジハード主義勢力を支援した。
クリス・ヘッジスは、次のようにまとめている：

1941年以降、アメリカによるクーデター、政治的暗殺、不正選挙、ブラック・プロパガンダ、脅迫、誘拐、残忍な反乱作戦、アメリカが認可した虐殺、グローバルなブラックサイトでの拷問、代理戦争、軍事介入によって、民主政権の樹立に至ったケースは一つもない。...
アメリカが民主主義、自由、人権の擁護者であるという考えは、パナマ（1941）、シリア（1949）、イラン（1953）、グアテマラ（1954）、コンゴ（1960）、ブラジル（1964）、チリ（1973）、ホンジュラス（2009）、エジプト（2013）でアメリカによって民主的に選ばれた政府が破壊、打倒されたのを見た人々にとっては大きな驚きであろう。このリストには、南ベトナム、インドネシア、イラクのように、たとえ専制的であったとしても、アメリカの利益に反すると見なされ、破壊され、それぞれのケースでこれらの国の住民の生活をさらに悲惨なものにした他の多くの政府も含まれていない。

https://mekong.hatenablog.com/entry/2023/04/12/202024

民主主義国家の力を制限するための寡頭制の戦い

ローマから現代に至るまで、寡頭制の権力の主な源泉は金融であった。「財産の安全保障」と婉曲に表現されるものは、実際には債務者の財産権を不安定にし、財産の差し押さえや強制売却につながるものである。最終的には力の支配に支えられて、古今東西の寡頭制はこのようにして土地とその賃料を支配し、労働者を債権者に依存させるために負債を負わせてきたのである。

西欧の民主主義国家は、債権者、地主、独占企業が、債務者と賃貸借家人の下層階級を形成する力から市民を守ることができなかったのである。このような運命を避けるには、政府が通貨と信用のシステムを公益事業とし、負債を抱えた国民全体を保護するための信用法によって支援することが必要である。

このような政府の統制を拒否する寡頭制は、「民主主義」の意味を、すべての国民に投票を許可するが、投票できる内容だけを制限するという政治的領域に限定しようとする。古典的なアテネでは、プレ・ブーレが、民衆議会が議論し投票できる法律や政策を制限する権限を与えていた。ローマの憲法は、在籍するすべての市民が人民議会で投票できるようにしたが、財産保有状況に応じて投票グループを加重した。

たとえ民衆の指導者が選出されたり、民衆による改革が承認されたとしても、寡頭制は歴史的に投票を無効化する予備手段を持っていた（改革者に対する暴力は言うに及ばず）。ローマの元老院議員たちは、宗教的な予兆を見つけて投票を中断したり無効にしたりすると主張した。今日、この準宗教的な機能は、米国では最高裁が担っており、1913年までの何十年間も所得税の成立を阻止してきたように、議会の改革を無効化する権限を与えられている。

第8章と第9章で述べたように、寡頭制の米国では、「言論の自由」の一形態として、政治運動への民間資金投入が認められている（2010年の最高裁判決「シチズンズ・ユナイテッド」の結果である）。共和党と民主党の二大政党の選挙候補者は、寄付者からどれだけ資金を集めることができるかによって、指名を獲得する。これにより、寄付者層は、レンティアセクターの金融化とレントシーキングに課税・規制する候補者に事実上拒否権を発動させることで、意味のある民主主義を実際に否定することができる。その効果は、市民が投票できるものを制限することである。それは常に、寡頭制に支配された政治的民主主義の本質的な特徴であった。

https://mekong.hatenablog.com/entry/2023/04/13/221432

経済寡頭政治の影に隠れた政治的民主主義

ある社会が民主的かどうかを判断する最も明白な方法は、有権者が望む政策を実現できるかどうかを問うことである。最近の米国の世論調査では、公的医療や学生の債務免除を強く望んでいるが、これらの政策を支持する政党はない。これらは、民主主義が選択できる許容範囲を超えているのである。名目上の政治民主主義は、レンティアの力を制限することで、国民の大半に利益をもたらすような政策を立法化することに失敗している。

西欧の民主主義国家は、債権者、地主、独占者からなる寡頭制に偏る傾向があり、彼らは、小口投資家や不動産所有者として自分たちのためにレンティア所得を得たいという願望を脅かす過激な政策を恐れる中間層の有権者からの支持を得る。ヴェルナー・ソンバートは、このブルジョワジーが99パーセントの中で最も野心的な層であり、「貯蓄して住宅や株式市場で利益を上げるという豊かなスープの上に脂肪の球体のように浮いている。」彼らの足元は賃金労働者層だが、その擁護者、便宜供与者、娯楽者として資産保有者層にまで手を伸ばしている。

１パーセントは、このような富裕層の役割を、一般の賃金労働者と共用して、あたかも富がその下の経済からさらに多くの所得を引き出すのではなく、トリクルダウンし、国民全体の生活水準を引き上げるのに十分な上昇志向の機会が存在するという夢を抱かせるよう、仕向けることであると見ている。この策略を認識していた哲学者のジョン・デューイは、「特権と権力を持つ者が、自分たちが作り出した崩壊を是正するという信念」を揶揄し、アメリカの政治を「大企業が社会に落とす影」であると特徴づけた。

http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/303.html?c5#c5

Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧🇮🇱が暴虐と欺瞞で築いたドル支配が急速瓦解中の今､金融危機での常套手段の大戦(代理戦争+グレートリセット)に日本を利用する動きも加速｡

このシナリオの実現に向けてトランプと山本太郎氏も舞台入りして熱演中｡

危険なショーはダボス発｡騙されると日本は戦場に‼️

必見‼️
午前10:23 · 2023年4月7日

https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1644148753425739776?cxt=HHwWgMC93ZClmNEtAAAA

予想通りのシナリオ。そして世界統一デジタル通貨によるBRICs主導のNWO監視社会が始まるのです。通貨使用条件に接種２回が加われば、もう陰謀論ではありません。
引用ツイート
Radar🚨
@RadarHits
·
3月31日
BREAKING‼️ Brazil, Russia, India, China, and South Africa (BRICS) to create new currency to challenge US dollar - Russian Deputy Chairman of State Duma.
午前6:35 · 2023年4月2日

https://twitter.com/retopsnart/status/1642279557184245760?cxt=HHwWgMDSvcujxsotAAAA