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スプ、林外相、対露平和条約締結方針は不変。今は占領国一辺倒の安保と中露との安保を天秤にかける段階である。
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/262.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2023 年 2 月 07 日 15:49:41: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
 

戦後八十年、占領国の言いなりを続けてきたが、通貨戦争や貿易戦争や日本の貿易相手を考えた時、最大貿易相手国は中国、その中国と限界の無い協力関係を結ぶロシア、原油の九割を依存するオペックがサウジを筆頭に中露に寝返りという状況を考えれば、占領国一辺倒などナンセンスで、最低でも中露米等距離外交まで持っていく事である。  

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コメント
1. 2023年2月08日 08:32:24 : aIejbqfoyE : ekpFYS8vcU0ySWc=[8] 報告
(スプ)日本で「北方領土返還要求全国大会」開催 「不法占拠」の文言復活 2018年以来
日本政府は、安倍晋三政権時代には南クリル諸島(北方4島)について「不法占拠」という文言を事実上使用していなかった。 2019年と2020年のアピールでは「平和条約が締結されないまま」と書かれ、「不法」も「占拠」も使用されなかった。菅義偉政権時代の2021年と昨年2022年は「法的根拠のないまま占拠」と記載され、「不法」は用いられなかった。また2003年以降は公式文書でもそのような表現は使われていなかったが、ウクライナ情勢を背景に露日関係が悪化した2022年、日本外務省は再び外交青書で「不法占拠」という表現を復活させた。

(スプ)「北方領土の日」 平和条約締結という対ロシア外交は不変=林外相
林「領土問題を解決して平和条約を締結するという対露外交の方針は不変である。北方墓参をはじめとした事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つであり、日本政府として1日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待している」

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