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(回答先: 森永康平は日銀が金融緩和を止めなければいけなくなった理由が全く理解できていないね。 投稿者 中川隆 日時 2024 年 3 月 29 日 13:38:10)
髙橋洋一は経済が全くわかっていないな（呆れ） これからドルが紙屑になって超円高になるというのが金融関係者の間の定説なんだよ。アメリカ国債を大量に買っている日本の民間銀行に早くアメリカ国債を売らせないと債務超過になるから、事前に教えているんだよ：
髙橋洋一は財務省が金融緩和を終了しようとしている理由が全く理解できていない。
元々、日本の異次元金融緩和というのは米国債を日本の資金で買ってくれというアメリカ政府の命令に従ってやったものです。
日本の民間銀行が持っていた日本国債を日銀に売るのを強制して、その売却資金をドルに換えさせて米国債を買わせていたのです。そのお蔭でアメリカ経済は史上最高のバブルになってGDPも激増したのですが、GDPが上がっても得するのは資本家だけです。 アメリカ国民は不動産価格や医療費、教育費の高騰で食べていけなくなり、現在ではGDPが35年前と変わらない日本国民の方がGDPが何倍にもなったアメリカ国民より遥かに良い生活をしているのです。
アメリカ経済もアメリカ株もアメリカ大統領選が終わったら崩壊し、アメリカ発の世界大恐慌が起きるというのが経済関係者の間では定説になっていますが、日本の財務省は世界大恐慌が起きる前に日本の異次元金融緩和と日本の資金で米国債を買うのを止めようとしているのです：
インフレは、それ自体は通貨にとって下落要因である。インフレとはものに対して通貨の価値が落ちることだからである。
だが、コロナ後のドル相場がそうだったように、インフレになればすぐに為替レートが下落するわけではない。
通貨にとってインフレはマイナスだが、金利高はプラスである。では為替レートはどうなるのか。
経済が強く、なおかつ中央銀行がインフレを退治するために金利を急激に上げる時には、その国の通貨は上昇する。
インフレがあっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇する。それはコロナ後のドル相場にまったく当てはまる。
財政赤字が金利上昇をもたらし、金利上昇が為替レートを上昇させる。
アメリカ政府は財政赤字を補填するために米国債を発行しなければならないが、米国債の大量発行が米国債価格を下落させる。債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、財政赤字で金利が上昇するのである。コロナ後のアメリカも同じような状況にある。結局のところ、財政赤字と利上げによる為替レートへのプラスが、短期的にはインフレによるマイナスを上回ることになる。だからインフレと財政赤字と利上げで為替レートは上昇するのである。
だが重要なのは、インフレ初期の通貨上昇が一連の経済サイクルの一部に過ぎないということである。つまり、この話には続きがある。
この話の中で財政赤字が他に重要なのは、実体経済が強い間だけ利上げを続けることが出来るということである。財政赤字は短期的には経済を支えることができる。だから経済活動を抑制する利上げを行なっても一定期間は持ちこたえられ、通貨高は続く。これもコロナ後のアメリカ経済と一致している。
だがその後アメリカ経済が減速して高金利を続けられなくなり、米国通貨高に惹かれた外国からの資金流入が途絶えたとき、上記の通貨高トレンドは逆転する。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869
インフレ・財政赤字・高金利のサイクルが終わるとき、ドルはどうなるのだろうか。
アメリカのインフレは利上げによって抑制されたが、その副作用である実体経済の減速は、アメリカ政府の財政出動によって補われた。そして高いアメリカ金利に惹かれて集まって来ているのが投機的な資金である。日本でもドル預金が人気だそうだが、ドル預金に手を出す人の動機のほとんどは、単に直近数年でドル円が上昇したからである。
そうした資金のことを投機的な資金と呼ぶ。だが（アメリカから見て）海外からの投機的な資金は短期的にはドルを持ち上げるが、長期的にはドル安の原因になる。海外投資家の本拠地は海外である。最終的には海外投資家は貯蓄したドルを自分の国の通貨に替えてから消費に回すことになる。また、ドルが高金利であるということは、アメリカはドルを買った海外の投資家に高金利を払わなければならないということでもある。
だから投機的な資金はそれ自体が長期的にはドル安の原因となるのである。
高いアメリカ金利が海外からアメリカに資金を引き寄せている間は問題は隠されている。外国人の貯蓄のおかげでアメリカ国内経済は生産量以上に消費できるのである。
アメリカ人は米国債を外国人に買わせることで財政赤字に基づいた消費を続けることができる。ドル高が輸入物価の下落をもたらしてインフレも収まるので、一時的にはインフレが収まり、経済成長も悪くない「ソフトランディング」の状況が作り出される。まさに今のアメリカの状況である。
しかし資金流入が財政赤字を補えなくなったとき、問題は深刻化する。財政赤字を補うため、金利を上げて国内の貯蓄を引き寄せなければならないが、貯蓄の増加により消費が減速し景気が落ち込む。そして外国人にとってドル資産を保有する魅力が減ることになる。
状況を整理しよう。先ず第一に、金利が十分に高ければインフレが抑制されてくるので、いずれは金利が下がることになる。だがそれは投機的な資金にとってドルの魅力が減ることを意味する。
また、ドル高の期間が長ければ長いほど、累積するドル安要因があったことを思い出したい。アメリカは外国人に国債を買わせていたわけだから、利払いや元本の償還を行わなければならない。そしてそれはドル高が長引くほど多く累積することになる。
実際、アメリカではドルへの資金流入が米国債を買い支えられなくなっている兆候が見られる。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などが米国債の買い手不足を懸念している。
つまり、ドル高の裏で進行していた潜在的なドル安要因が、アメリカ経済が弱くなった途端に顕在化してくるのである。
これは弱い経済と大きな財政赤字の組み合わせが高金利と弱いドルを呼ぶという「崩壊のシナリオ」に発展する。
ドル高トレンドがどのように転換点を迎えるのか、投機的な資金の流れとファンダメンタルズを分け、順序立てて考える必要がある。
転換点は、アメリカ経済が弱まり、利払い義務が重しになってくるタイミングである。
最終的には投機的な資金の流入が貿易赤字と利払い義務の増加に勝てなくなり、アメリカ当局の介入がなくとも転換点に達する。そしてトレンドは逆転する。支配的なバイアスはトレンド追従型なので、投機的な資金は今度は逆の方向に動くだろう。
ひとたびそれが起こると、トレンドの逆転は簡単に自由落下へと加速してゆく。1つの理由は、そのときには投機的な資金とファンダメンタルズが同じ方向に動くからである。
現在のアメリカ経済の状況と照らし合わせれば、いくつかの条件は整いつつある。米国債市場では買い手の不足が問題になりつつあり、アメリカ経済の減速は失業率の上昇などに見られている。
アメリカ株式市場もそうだが、ドル相場の転換点も今年なのではないか。それはアメリカの景気後退のタイミングによる。だがそうなれば為替ヘッジなしで米国株を買っている日本の投資家は本当に死ぬことになる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949
テクニカル分析では米国株と日本株は遠からず大暴落する。 アメリカ経済もこれから壊滅する：
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
つまり、財務省の過去35年間の緊縮財政やプライマリーバランス黒字化目標は正しかったのです。現在もそうですが、未来も日本国民の方がアメリカ国民より遥かに恵まれた生活をする事になります。
日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる
2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A
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