日本を対中国戦争の中心に据えているアメリカ国防総省
　自衛隊がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。その自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも完成させた。
　アメリカ国防総省のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている。
　しかし、配備できそうな国は日本だけ。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　しかし、状況が切迫してきたのか、日本政府は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと昨年2月、浜田靖一防衛大臣は語った。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」が強調されているが、それは先制攻撃能力にほかならない。

　ところが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。そのようにアメリカで命令されたわけだ。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　日本は高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、エンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）を開発、2026年には九州や北海道の島々へ配備しようとしている。

　高性能兵器の開発ではロシアがアメリカを数十年リードしていると言われているが、科学技術の分野で劣るアメリカは日本を頼みにしているのかもしれない。もっとも、その日本も科学技術のレベルが低下している。

　それに対し、すでにロシアは射程距離1万8000キロメートル以上のサルマト、核エネルギーで推進するミサイルや核魚雷、大陸間をマッハ20で滑空するミサイル、あるいは2000キロメートルをマッハ10で飛行する極超音速ミサイル「キンジャール」を開発している。

　ロシア軍はキンジャールをウクライナの軍事施設や軍需工場を攻撃するために使用している。ロシアが攻撃を軍事関連の施設に限定していることからガザとは違い、住宅地は破壊されず、住民に多くの死傷者が出る事態にはなっていない。それを利用し、ウクライナ政府は極超音速ミサイルを撃ち落としたと宣伝しているが、勿論、そうしたことは不可能である。

　与那国島にミサイル発射施設が建設された翌年、2017年の4月に韓国ではTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。このシステムをアメリカが持ち込んだ理由は中国を攻撃する能力を高めることにあるとみられるが、2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵はTHAADの配備に難色を示していた。それにもかかわらずTHAADを搬入できたのは朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたからだ。

　2013年にはNIS（国家情報院）の大統領選挙介入疑惑を捜査、16年に尹錫烈が検事として朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップと就任した。その疑惑とは、NISが2012年の大統領選挙で朴大統領を勝たせるため、インターネットの書き込みを利用したというもの。検事だった尹は朴槿恵政権の正当性を攻撃している。

　2016年末に韓国の放送局JTBCは朴大統領の友人だった崔順実（崔瑞源）が国家機密情報を受け取っていたと報道、証拠としてタブレット端末を示し、検察はJTBCの報道を「事実」として認め、崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らが職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴され、朴大統領も共犯だとされた。

　結局、朴槿恵は失脚したが、JTBCは青瓦台関係者のタブレットPCを入手し、検察と協力し、あたかも民間人が大統領から様々な機密を持ち出したかのように見せかけたのだと主張する人がいる。報道も捜査もでっち上げだというのだ。

　尹錫烈は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始、尹が大統領に就任した後、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。

　大統領に就任した尹錫烈はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。朝鮮半島だけでなく台湾問題にも首を突っ込み、東アジアにおける軍事的な緊張を高め始めた。それだけでなく、武器弾薬が枯渇したアメリカ／NATOに代わり、日本と同じように韓国も武器弾薬を供給する姿勢を見せている。

　善と悪、右と左というような二元論で尹錫烈を理解してはならない。彼は新たな朝鮮戦争を避けたいという韓国の共通認識を壊し、東アジアの軍事的な緊張を高めようとしたのだが、これはアメリカ支配層の意向に沿うものだ。

　言うまでもなく、日本や韓国が中国やロシアをミサイルで攻撃した場合、強烈な反撃があるはずだ。

▲△▽▼

NATOはヒトラーの血を引く現代版「ナチス」

ビルダーバーグ会議, アゾフ大隊, NATO…ヒトラーの血を引く現代版「ナチス」の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=3OBIfbzZIeM

中国が台湾に侵攻する可能性は完全にゼロ
妙佛 DEEP MAX 中国が戦争に踏み切れない理由
https://www.youtube.com/watch?v=ol8_Pl8V_t4 　

日本を対中国戦争の中心に据えているアメリカ国防総省
　自衛隊がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。その自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも完成させた。
　アメリカ国防総省のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている。
　しかし、配備できそうな国は日本だけ。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　しかし、状況が切迫してきたのか、日本政府は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと昨年2月、浜田靖一防衛大臣は語った。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」が強調されているが、それは先制攻撃能力にほかならない。

　ところが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。そのようにアメリカで命令されたわけだ。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　日本は高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、エンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）を開発、2026年には九州や北海道の島々へ配備しようとしている。

　高性能兵器の開発ではロシアがアメリカを数十年リードしていると言われているが、科学技術の分野で劣るアメリカは日本を頼みにしているのかもしれない。もっとも、その日本も科学技術のレベルが低下している。

　それに対し、すでにロシアは射程距離1万8000キロメートル以上のサルマト、核エネルギーで推進するミサイルや核魚雷、大陸間をマッハ20で滑空するミサイル、あるいは2000キロメートルをマッハ10で飛行する極超音速ミサイル「キンジャール」を開発している。

　ロシア軍はキンジャールをウクライナの軍事施設や軍需工場を攻撃するために使用している。ロシアが攻撃を軍事関連の施設に限定していることからガザとは違い、住宅地は破壊されず、住民に多くの死傷者が出る事態にはなっていない。それを利用し、ウクライナ政府は極超音速ミサイルを撃ち落としたと宣伝しているが、勿論、そうしたことは不可能である。

　与那国島にミサイル発射施設が建設された翌年、2017年の4月に韓国ではTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。このシステムをアメリカが持ち込んだ理由は中国を攻撃する能力を高めることにあるとみられるが、2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵はTHAADの配備に難色を示していた。それにもかかわらずTHAADを搬入できたのは朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたからだ。

　2013年にはNIS（国家情報院）の大統領選挙介入疑惑を捜査、16年に尹錫烈が検事として朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップと就任した。その疑惑とは、NISが2012年の大統領選挙で朴大統領を勝たせるため、インターネットの書き込みを利用したというもの。検事だった尹は朴槿恵政権の正当性を攻撃している。

　2016年末に韓国の放送局JTBCは朴大統領の友人だった崔順実（崔瑞源）が国家機密情報を受け取っていたと報道、証拠としてタブレット端末を示し、検察はJTBCの報道を「事実」として認め、崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らが職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴され、朴大統領も共犯だとされた。

　結局、朴槿恵は失脚したが、JTBCは青瓦台関係者のタブレットPCを入手し、検察と協力し、あたかも民間人が大統領から様々な機密を持ち出したかのように見せかけたのだと主張する人がいる。報道も捜査もでっち上げだというのだ。

　尹錫烈は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始、尹が大統領に就任した後、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。

　大統領に就任した尹錫烈はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。朝鮮半島だけでなく台湾問題にも首を突っ込み、東アジアにおける軍事的な緊張を高め始めた。それだけでなく、武器弾薬が枯渇したアメリカ／NATOに代わり、日本と同じように韓国も武器弾薬を供給する姿勢を見せている。

　善と悪、右と左というような二元論で尹錫烈を理解してはならない。彼は新たな朝鮮戦争を避けたいという韓国の共通認識を壊し、東アジアの軍事的な緊張を高めようとしたのだが、これはアメリカ支配層の意向に沿うものだ。

　言うまでもなく、日本や韓国が中国やロシアをミサイルで攻撃した場合、強烈な反撃があるはずだ。

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NATOはヒトラーの血を引く現代版「ナチス」

ビルダーバーグ会議, アゾフ大隊, NATO…ヒトラーの血を引く現代版「ナチス」の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=3OBIfbzZIeM

中国が台湾に侵攻する可能性は完全にゼロ
妙佛 DEEP MAX 中国が戦争に踏み切れない理由
https://www.youtube.com/watch?v=ol8_Pl8V_t4

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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」