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(回答先: マカオの中国マフィアが支配する旭川 _ 北海道には絶対に住んではいけない街がある 投稿者 中川隆 日時 2023 年 12 月 11 日 08:53:13)
自民党の北海道無人化政策が旭川を児童売春をさせないと食べていけない極貧の無法地帯にした
急激な人口減を迎えている地方では、これまで「文明のエリア」と「野生のエリア」の間にあって、緩衝帯として機能していた里山が無くなりつつあり、里山に無住の集落が発生してきています。無住の集落は短期間に廃村となり、山に飲み込まれます。
21世紀の終わりの日本の人口は厚労省の中位推計で4850万人です。今の人口が1億2600万ですから、８０年間に７０００万人以上減る勘定です。年間９０万人というペースです。日本政府はこの人口減少に対して、国としての基本方針を示しておりません。シナリオは「資源を地方に分散する」か「都市に集中するか」の二つしかありません。
本来なら、政府はこの二つのシナリオを国民の前に提示して、それぞれのメリット、デメリットを列挙した上で、合意形成をはかるべきなのですが、それをしていない。国策についての国民的議論を回避したまま、「都市一極集中」というシナリオを無言で実践している。これは民主国家においてあってはならないことだと思います。国民の同意を取り付けないままに、「地方切り捨て」を黙って続けて、ある時点でもう地方再生が不可能というポイント・オブ・ノーリターンを過ぎてから、「やはり都市集中しかない」となし崩しに持って行く。政官財はそういう計画でいます。しかし、黙って政策を実行しているので、地方が切り捨てられた場合に「何が起こるか？」ということは議論のテーブルに上がってこない。その話はしない約束になっている。そして、「人口の少ないところに暮している国民は、都市に暮している国民と同等の行政サービスを受ける資格がない」という主張だけが、一部の政治家やメディアを通じて、拡散されています。すでに、JRは赤字路線を次々と廃線にしています。その時のロジックは、「人口の少ないところに住んでいる人たちは、そこに住むことを自己決定しているわけだから、自己責任で不便に耐えなければならない」というものです。自分の好きで過疎地に住んでいる人間が「便利な暮らし」を求めて、税金の支出を求めるのはフェアではない、と。
実際に、そのようなロジックに基づいて、公共交通機関は廃止されています。行政機関も統廃合されている。そして、過疎地では、医療機関もない、学校もない、警察も消防もないという状態になりつつある。そういう不便なところに住むことを自己決定している人間は、その不便に耐えるべきだという意見はもう既に日本国民のマジョリティを占めていると思います。
しかし、この言い分に一度頷いてしまうと、後もどりが効きません。この後、人々が里山を捨てて、地方の中核都市に移動したとしても、遠からずそこも「過疎の都市」になります。そうしたら、同じロジックで、「不便なところに自分の意思で住んでいる人間は、その不便を甘受すべきで、税金を投じて都市と同じサービスを享受する権利はない」と切り捨てられる。そんなことが二、三回続けば、日本国内に文明的な生活が出来る圏域は太平洋ベルト地帯の都市部だけになります。
現在の日本政府はそういうシナリオを描いていると思います。それを国民に開示して、議論したり、同意を求めたりということをしないのは、「地方を捨てます」と宣言した途端に地方の選挙区で自民党が惨敗して、政権から転落することが確実だからです。だから、人口急減という危機的局面を迎えながら、それについては「何も言わない」という任務放棄が公然と行われている。
しかし、すでに過疎地での「野生の侵略」はかなりのスピードで進行しています。僕の友人の話ですが、先祖のお墓が西日本の過疎地にあります。お墓の管理はいとこがしてくれている。祖父母のお墓参りに行こうと思って、そのいとこに連絡したところ、「もう無理」という返事があったそうです。お墓のある集落が無人になり、「山に呑まれて」しまったというのです。集落へ行く道も藪に覆われて、通れない。獣も出るし、蛇もいるので、怖くて、かつて祖父母のいた集落にはもう入ることができないと言われたそうです。これに類したことは、急激な人口減を迎えている日本中の土地で今同時多発的に起きていると思います。
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北海道の人口減少で、北海道で若者を育てて、都会の大学に進学して都会で就職するという人材教育システムが破綻する
日本の輸出攻勢にアメリカが怒ったので、頭の良い人が「日本は農作物を輸入し農業を廃止するので自動車を輸出させてください」という取引をした
これが人口崩壊の始まりです
自動車輸出の見返りに農業を壊滅させた日本人
2040年に日本の自治体の半数が人口半減し消滅する、そんな衝撃予想がでたのは数年前でした。
全国1800市区町村の半分は2040年に人口半減し、自治体が維持できくなり統廃合する。
それから数年たったが何も改善されず、これが現実になる日が近づいている。
問題点は色々あり、日米貿易交渉で自動車を売るために「日本は農業を廃止するので自動車を売らせてください」と取引したのが引き金でした。
日本は牛肉、オレンジなど次々に市場開放し、見返りに自動車をアメリカに輸出させてもらっている。
日本の人口構造は弥生時代から2000年以上、農村で生まれて人口が増え、都会に出ていく構造でした。
都会の女性は子供を産まないうえに、都会では男が多いので都会で人は生まれにくい。
人口生産地だった農村を廃止した事で日本の出生数は激減し、回復する見込みはありません。
結局農村は農作物よりもっと重要な「人間」を生産していたのに、それを廃止したのが人口減の原因でした。
今のペースでは2060年には人口1億人を割り、今世紀末には半分の6000万人に減っているでしょう。
そうなる前に日本人が「農村が最も重要だった」と気づくかどうかですが、気づかないでしょう。
人は結局金儲けの為に行きているので、農村に補助金出すより自動車売る方が儲かるならそうします。
現在ある田舎はすべて消滅する
この政策が続くと我々が生きている間に日本の農村はすべて消滅し、荒れ地や森になります。
『地球環境に優しい』人たちは大喜びで、廃村にソーラーパネルを敷き詰めます。
林業も自動車を売る見返りに市場開放してしまったので、数十年間木を育てても1本数千円にしかなりません。
今田んぼ1反を1年間耕した年収が数万円、一生かけて1本の木を育てても数千円か数万円です。
代わりにトヨタやホンダはアメリカで車を売りまくっているが、トヨタやホンダは日本人に何もしてくれません。
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