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室伏謙一は日本政府が消費税増税・法人税減税する意味も、プライマリーバランスを黒字化する意味も、日銀が金融緩和する意味も全くわかっていない。
室伏謙一は日本政府が財政出動しない理由も、GDPを増やさない理由も、日本がコストプッシュ型インフレになった理由も全くわかっていない。
日本政府が輸出企業にしか恩恵が無い消費税を増税するのは、内需企業と一般人からお金を取って、その金を輸出企業にタダでやるのが目的です。
日銀が異次元金融緩和したのは、民間銀行が持っていた500兆円の日本国債を売らせて、その金を日本円からドルに変えてアメリカ国債を買わせるのが目的です。500兆円の日本円をドルに変えたら超円安になるので日本の輸出企業が ぼろ儲けできるのですね。
つまり、政治家というのは輸出企業の様な自分の票田にしか政府の金を出させない。 輸出企業とか政治献金してくれる所にしか政府の金を出させない。貧困者とか本当に金を出さないといけない所には絶対に金を出さない。
日本がコストプッシュ型インフレになったのは日銀の500兆円の異次元金融緩和で円の貨幣価値が暴落したからです。日本は内需大国なので、欧米や中東からの輸入品の価格が上がっても代わりに中国製の激安製品を買えば当面は円の貨幣価値暴落の日本経済への影響はあまりありません。 しかし、10年、20年と経てば超円安の影響がやっと表れて日本がコストプッシュ型インフレになったという事です。 現在の日本のインフレは2012年以降の日銀の異次元金融緩和が原因です。
プライマリーバランスを黒字化しなければいけない理由
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。 現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。
日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランス黒字化を始めたのです。
詳細は
大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
日本政府が財政出動しない理由
政府が財政出動すると無意味な需要が生まれ、短期的にはインフレ、長期的にはデフレになる。
政治家は自分の票田にしか政府の金を出させない。 輸出企業、銀行、保険会社とか政治献金してくれる所にしか政府の金を出させない。
中小企業の経営者は助けても、その従業員は絶対に助けない。 貧困者とか本当に金を出さないといけない所には絶対に金を出させない。
公共事業でもGO TOトラベルでもオリンピック開催でもすべて同じだけど、日本政府が財政出動すると最終的には失業者が激増して大不況・大デフレになるんだよ：
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
日本でいまだに行われているインフレ政策で考えてみよう。全国旅行支援は旅行をする人に旅行代金の40%の補助金を出す政策だが、この政策によってホテルなどの需要が急増、インフレが起こっている。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
この政策はただのジョークに過ぎないが、この例はインフレとは何かを説明する際に便利なのでよく使っている。この時にホテル側に何が起こっているかを考えてもらいたい。
通常、多くのビジネスは需要の急増にすぐに対応できるようには出来ていない。特に問題になるのは雇用である。従業員は簡単に増やしたり減らしたりすることができないからである。特に日本の法律では、一度雇った従業員は簡単に解雇することができない。
ホテル側は2つの選択肢を強いられる。1つは既存の従業員に無理をさせて需要の急増に対応することである。結果として経営者と従業員の関係は悪くなり、実際に全国旅行支援で激務になったために従業員が辞めた宿泊施設についての報道がなされている。
もう1つの選択肢は需要の急増に新たな従業員を雇うことで対応することだが、問題は需要増が終わったからといって従業員を辞めさせることができないことである。そしてその次には逆に供給過剰によるデフレが起こる。無理に増やされた分の従業員は、通常の需要量に戻った後には、本来不要な労働力だからである。
どちらにしても酷い結果である。そしてこの酷い結果は、ホテル業界に贔屓をした分、経済の別の部分で増税が行われるという生贄を捧げることで実現されている。
インフレ政策が害悪である理由
人工的なインフレは将来のデフレという犠牲によって実現され、ホテル業界の売上増加は別の業界からの（場合によっては別の世代からの）搾取によって実現される。
だがトータルで差し引きゼロかと言えば、そうではない。ハイエク氏は次のように述べている。
すべての世代の経済学者は、政府は短期的には貨幣数量を迅速に増加させることによって、とくに失業のようなあらゆる経済的悪から人びとを救済する力を持っていると教え続けてきた。
残念ながらこれは短期において妥当するにすぎない。短期的には有利な効果をもつように見えるそのような貨幣数量の拡大は、長期的にはさらに大きな失業の原因となる。
何故か。まずホテルの例における経営者と従業員の関係悪化が害悪でしかないことに異論はないだろう。経営者は通常、従業員が無理をすることのないように事前に計画しているものだが、いきなり決まった全国旅行支援ですべて台無しである。
一方で人工的な需要増のために新たに従業員を雇った場合、その従業員は全国旅行支援がなければ別の仕事についていたはずである。その人は全国旅行支援のためにホテルの従業員としての経験を強いられたわけだが、その経験が活かせる需要は、全国旅行支援による需要が引いた後の世界には残されていない。
一方で全国旅行支援がなければ、もともと自然に存在する需要に従事する労働者として別の業界で経験を積み、その経験は将来にわたって活かされることになるだろう。それがばら撒きで失われた本当の価値である。
より酷い例は全国旅行支援のために税金で行われているコロナ無料検査で、東京都の資料によればPCR検査1件あたり最大9,500円、抗原検査の場合4,000円の補助金が出されるとあり、本来何の需要もない事業が経済的に成り立つ構図になってしまっている。しかし本来需要のない事業に従事する経験を積んでしまった従業員の将来はどうなるのか。
このようにして人工的な雇用の増加は、インフレが終了する時、増加させた分以上の失業を吐き出すことになる。公共事業がなければ本来存在しないような仕事の経験が大量に生産されるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421
- 室伏謙一とか保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆 2023/11/19 01:46:11
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- 公共事業を増やしてはいけない理由 日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもや… 中川隆 2023/11/27 12:50:37
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