女性は自分の力では富裕層になれない

アメリカは男女平等にうるさい国だが、不都合な統計もある。

全米の富裕層を調べた調査では、上位０．１％の富裕層のうち９５％が男性だった。

５％の女性の多くは配偶者や両親の資産を受け継いだものだった。

自分で稼いだ金で富裕層になった女性が、ほとんど居なかったのが分かる。

この数字は世界的に見ても変わらず、スイスＵＢＳと、シンガポールのウエルスＸが共同で調査した結果にも現れている。

調査では２０１３年の世界の３０００万ドル以上（約３０億円）の資産を持つ富裕層を調べた。

全世界の人類の平均年収は１００万円にも満たないので、これは超富裕層である。

富裕層の全資産総額は２７兆７７００億ドルで、男１７万５７３０人に対し、女２万３５０５人なので女性の割合は１２％だった。

資産を築いた方法を見ると、男性の職業は金融・財閥・製造・不動産・技術者などに対して、女性の職業１位は無職で以下金融業などが続く。

会社（や社会的）地位については男性は組織のトップや主要な地位が多く、女性は株主、組織の会長が多く、以下は社長などが続いている。

女性の富裕層の大半は、親か夫の資産を受け継いだのだと分かる。

この調査では自力で成り上がった人は男性が７０％、女性が３３％だったと結論付けている。

親の資産があったが、自分の力で増やした人を含めると、自力だけで富裕層になったのは女性の１９％に過ぎなかった。

つまり自力で金持ちになった女性富裕者は、約２０万人のうち全世界でたった４４６５人しか居なかった。

これは調査した人数の中ではこうだったという事で、実際にはもっと多く居るのでしょうが、それにしても少ない。

そして富裕層の定義になる金額を上げるほど、女性の比率は低くなる傾向がある。

逆に貧困層など社会の階層が低くなるほど、女性のほうが収入が高くなる傾向も見られる。

まあ極端に言えばホームレスのほとんどが男性なわけで、勤労意欲を無くすと男は弱い。

欧州の男女平等の現実

上場企業役員に占める女性の割合は、米国が１２％、フランスが１８％なのに対し、日本は３．９％となっています。

日本企業の管理職に占める女性の割合が１０％に満たない企業が８１．１％で、５０％以上がゼロだった。

欧州は女性の地位向上に熱心で、フランスは上場企業役員の５０％を女性にするよう法律で義務付けた。

欧州で最も進んでいるとされるのが北欧で、ノルウェーが特に有名です。

ノルウェーは首相と財務相が女性であり、経済界連合や労組連合のトップも女性が就任している。

上場企業の取締役会における女性の割合を４０％以上にするよう義務つけている。

だが現実はこうした外から見える数字と大きく違っているとされている。

上場企業は女性役員４０％を達成するため、役員の４割を社外取締りにし、権限のない女性役員を４割雇いました。

まあ役員会議に出席してお茶を飲んでいて給料が貰えるので、良い身分かも知れない。

推定によるとノルウェーで現実に会社の経営に関わっている女性役員は６．４％で、他の約３５％は『名義貸し』の女性役員だった。

そしてこの規制を逃れる為に、非上場化した企業が３割も存在した。

この結果ノルウェーの企業は一種の共産主義的なモラル崩壊が起きていると言われている。

不幸な事にＥＵでは欧州全体でこの制度を義務化しようとしている。

北欧の多くの国は国会議員や地方議員、閣僚に女性当選ノルマを課している。

例えば大臣の５０％が女性でなければならないと定められていたり、それが恒例になっていたりする。

だが北欧が男女平等にしたのは、理想に燃えていたからではなく、元々は女性の地位が非常に低かったからです。

まず北欧では主婦というものが存在せず、必ず労働をしなければならなかった。

これは旧ソ連の影響を強く受けて、社会主義国家の「労働せざる者は食うべからず」という思想に基づいている。

家の中で食事を作るのは労働ではないから、専業主婦は禁治産者のような扱いであった。

労働をしても２０世紀以前の社会は結局力仕事が多いわけで、女性の評価が低かった。

だから女性側の不満が非常に強くなり、もっとも早く男女平等に取り組む必要があった。

北欧の人に専業主婦について聞いてみれば、浮浪者と同じようにしか考えていないのが分かる。

一方日本では専業主婦は女性の理想の一つでした。

離婚率が非常に高いのと相まって、北欧の女性には労働する以外の生き方とか、選択肢は存在しない。

専業主婦の地位が安定している国ほど、男女平等にする理由が乏しく、遅れているとされている。

世界の男女平等幻想　富裕層９５％男性、女性は金持ちになれない
北欧の女性閣僚、平等な部分だけが紹介され、北欧の女性に労働以外の価値が認められていないのは隠されている
日本でも女性の地位向上が言われているが、いつも一過性のブームで終わり、総理が変わると無かった事にしている。
アメリカや欧州の女性先進国の実態はどうなのだろうか

女性は自分の力では富裕層になれない

アメリカは男女平等にうるさい国だが、不都合な統計もある。

全米の富裕層を調べた調査では、上位０．１％の富裕層のうち９５％が男性だった。

５％の女性の多くは配偶者や両親の資産を受け継いだものだった。

自分で稼いだ金で富裕層になった女性が、ほとんど居なかったのが分かる。

この数字は世界的に見ても変わらず、スイスＵＢＳと、シンガポールのウエルスＸが共同で調査した結果にも現れている。

調査では２０１３年の世界の３０００万ドル以上（約３０億円）の資産を持つ富裕層を調べた。

全世界の人類の平均年収は１００万円にも満たないので、これは超富裕層である。

富裕層の全資産総額は２７兆７７００億ドルで、男１７万５７３０人に対し、女２万３５０５人なので女性の割合は１２％だった。

資産を築いた方法を見ると、男性の職業は金融・財閥・製造・不動産・技術者などに対して、女性の職業１位は無職で以下金融業などが続く。

会社（や社会的）地位については男性は組織のトップや主要な地位が多く、女性は株主、組織の会長が多く、以下は社長などが続いている。

女性の富裕層の大半は、親か夫の資産を受け継いだのだと分かる。

この調査では自力で成り上がった人は男性が７０％、女性が３３％だったと結論付けている。

親の資産があったが、自分の力で増やした人を含めると、自力だけで富裕層になったのは女性の１９％に過ぎなかった。

つまり自力で金持ちになった女性富裕者は、約２０万人のうち全世界でたった４４６５人しか居なかった。

これは調査した人数の中ではこうだったという事で、実際にはもっと多く居るのでしょうが、それにしても少ない。

そして富裕層の定義になる金額を上げるほど、女性の比率は低くなる傾向がある。

逆に貧困層など社会の階層が低くなるほど、女性のほうが収入が高くなる傾向も見られる。

まあ極端に言えばホームレスのほとんどが男性なわけで、勤労意欲を無くすと男は弱い。

欧州の男女平等の現実

上場企業役員に占める女性の割合は、米国が１２％、フランスが１８％なのに対し、日本は３．９％となっています。

日本企業の管理職に占める女性の割合が１０％に満たない企業が８１．１％で、５０％以上がゼロだった。

欧州は女性の地位向上に熱心で、フランスは上場企業役員の５０％を女性にするよう法律で義務付けた。

欧州で最も進んでいるとされるのが北欧で、ノルウェーが特に有名です。

ノルウェーは首相と財務相が女性であり、経済界連合や労組連合のトップも女性が就任している。

上場企業の取締役会における女性の割合を４０％以上にするよう義務つけている。

だが現実はこうした外から見える数字と大きく違っているとされている。

上場企業は女性役員４０％を達成するため、役員の４割を社外取締りにし、権限のない女性役員を４割雇いました。

まあ役員会議に出席してお茶を飲んでいて給料が貰えるので、良い身分かも知れない。

推定によるとノルウェーで現実に会社の経営に関わっている女性役員は６．４％で、他の約３５％は『名義貸し』の女性役員だった。

そしてこの規制を逃れる為に、非上場化した企業が３割も存在した。

この結果ノルウェーの企業は一種の共産主義的なモラル崩壊が起きていると言われている。

不幸な事にＥＵでは欧州全体でこの制度を義務化しようとしている。

北欧の多くの国は国会議員や地方議員、閣僚に女性当選ノルマを課している。

例えば大臣の５０％が女性でなければならないと定められていたり、それが恒例になっていたりする。

だが北欧が男女平等にしたのは、理想に燃えていたからではなく、元々は女性の地位が非常に低かったからです。

まず北欧では主婦というものが存在せず、必ず労働をしなければならなかった。

これは旧ソ連の影響を強く受けて、社会主義国家の「労働せざる者は食うべからず」という思想に基づいている。

家の中で食事を作るのは労働ではないから、専業主婦は禁治産者のような扱いであった。

労働をしても２０世紀以前の社会は結局力仕事が多いわけで、女性の評価が低かった。

だから女性側の不満が非常に強くなり、もっとも早く男女平等に取り組む必要があった。

北欧の人に専業主婦について聞いてみれば、浮浪者と同じようにしか考えていないのが分かる。

一方日本では専業主婦は女性の理想の一つでした。

離婚率が非常に高いのと相まって、北欧の女性には労働する以外の生き方とか、選択肢は存在しない。

専業主婦の地位が安定している国ほど、男女平等にする理由が乏しく、遅れているとされている。