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(回答先: 戦前の保守・右翼・陸軍軍人が戦後の左翼になった _ 右翼・保守は必ず共産主義者になる 投稿者 保守や右翼には馬鹿し 日時 2023 年 6 月 11 日 07:12:41)
日本人が貧困になったのは共産主義を排除したのが原因
共産主義者ばかりだった GHQ が日本を階級の無い一億総中流社会にした
1945年（昭和20年）8月15日 玉音放送によりポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表
・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。
連合国軍最高司令官総司令部による終戦後の日本の統治
日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。
司令部は最初に大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。
1945年（昭和20年) 10月4日 日本共産党合法化
第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建（書記長・徳田球一）、機関紙「赤旗」を再刊、党本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。
1945年（昭和20年）12月19日 労働組合法公布
資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。
1945年（昭和20年） 財閥解体
1945年より1952年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の1つ。骨子は以下の四項目
・持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す商標を、日本政府が設ける機関に移管する
・上記移管財産に対する弁済は、10年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う
・三井、岩崎（三菱）、住友、安田4家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
・持株会社による傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止する
1946年（昭和21年）2月17日 預金封鎖
金融機関の預貯金を封鎖し、流通中の日銀券を強制的に金融機関に預金させて、旧日銀券の流通を禁止し、新円を発行。さらに、新円の引き出しも制限し、インフレの抑制を図りました。
1946年（昭和21年）5月3日 極東国際軍事裁判
・昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。
1946年（昭和21年）11月3日 日本国憲法公布
・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した
労働組合合法化
日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められた。
1947年（昭和22年）農地改革
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された。
しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。
この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。
・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった
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